okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. 名護市議会 2019-09-05
   09月26日－11号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   令和元年第196回名護市定例会　　　　　　　　　　　　　　第196回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　　　令和元年９月５日　木曜日　午前10時　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│開　　　　　　　議│　　　　　　令和元年９月26日　木曜日　午前10時０分　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│閉　　　　　　　会│　　　　　　令和元年９月26日　木曜日　午後４時18分　　　　　　│└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席　26名　欠　　席　０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 １ 　│　　島　袋　　力　　　│　出　│　 15 　│　　翁　長　久美子　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ２ 　│　　長　山　正　邦　　│　出　│　 16 　│　　仲　村　善　幸　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ３ 　│　　大　浜　幸　秀　　│　出　│　 17 　│　　比　嘉　拓　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ４ 　│　　吉　居　俊　平　　│　出　│　 18 　│　　宮　城　安　秀　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ５ 　│　　川　野　純　治　　│　出　│　 19 　│　　比　嘉　　忍　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ６ 　│　　石　嶺　康　政　　│　出　│　 20 　│　　岸　本　直　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ７ 　│　　仲　尾　ちあき　　│　出　│　 21 　│　　金　城　善　英　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ８ 　│　　金　城　　隆　　　│　出　│　 22 　│　　大　城　秀　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ９ 　│　　宮　城　さゆり　　│　出　│　 23 　│　　岸　本　洋　平　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 10 　│　　宮　里　　尚　　　│　出　│　 24 　│　　神　山　正　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 11 　│　　大　城　敬　人　　│　出　│　 25 　│　　小　濱　守　男　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 12 　│　　東恩納　琢　磨　　│　出　│　 26 　│　　比　嘉　祐　一　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 13 　│　　比　嘉　勝　彦　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 14 　│　　平　　　光　男　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘　署名議員　　　　　　　17番　比嘉　拓也　　18番　宮城　安秀　議事日程　　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　　別紙のとおり法第121条第１項による出席者　総務部長　　　祖　慶　実　季　　　　地域政策部参事　平　得　　薫　　企画情報課長　宮　城　浩　二　　　　屋我地支所長　　比　嘉　　済　議会事務局出席者　事務局長　　　上　地　　健　　　　　次長　　　　　　新　垣　和　吉　議事係長　　　上　地　宏　樹　　　　庶務係長　　　　神　谷　智　子　議事係　　　　宮　城　　建　　　　　庶務係　　　　　津波古　利恵子　議事係　　　　岸　本　健　伸　　　　臨時職員　　　　森　本　雅　也 ○大城秀樹議長　これから本日の会議を開きます。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午前10時０分）　（議案第71号、72号についての説明及び質疑・決議案調整あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午前10時52分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　諸般の報告を行います。９月17日受付け、名護市代表監査委員から９月の例月出納検査結果についての報告の文書がありました。　９月17日受付け、沖縄県ビルメンテナンス協会会長から、令和２年度建物管理業務委託の入札に関する件、要請の文書がありました。　９月18日受付け、幸福実現党沖縄県本部（沖縄北部支部）代表から、日本政府に香港の「自由」と「民主主義」を守る行動を求める陳情の文書がありました。　９月24日受付け、全国都道府県議会議長会会長ほか２者から、厚生年金への地方議会議員の加入を求める意見書の採択等について、依頼の文書がありました。　９月25日受付け、為又区長から、市道為又17号線沿いの農振除外について、陳情の文書がありました。以上で諸般の報告を終わります。　去る９月18日に議会運営委員会が開催されておりますので、その結果についての報告を求めます。比嘉忍議会運営委員会委員長。 ◎比嘉忍議会運営委員会委員長　それでは去る９月18日開催の第15回議会運営委員会の結果について報告いたします。１　令和元年度市議会議員・職員研修会の開催に係る参加議員の出発日時等について、次のとおり決定いたしました。（１）出発日時、11月22日金曜日、12時30分出発。（２）集合場所、名護市役所西側駐車場。（３）意見交換会の会費3,000円は互助会費から支出する。２　議案質疑の件について。この件につきましては、去る９月11日に行われました令和元年度一般会計補正予算（第２号）の審議の際、議案質疑のあり方について疑義が発生したため、議会運営委員会で議題として取り上げたところでございます。現在、まだそのときの議事録はできておらず、具体的発言内容から検討することができませんので、先日行われました議運では、事務局長から、議案質疑に係る一般的な根拠資料についてのみを説明させたところでございます。後日、会議録（案）ができた後、再度、議会運営委員会を開催し、検討することに決定したところでございます。以上で議会運営委員会の報告を終わります。 ○大城秀樹議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。質疑はありませんか。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、これで議会運営委員長報告を終わります。　お諮りいたします。議会運営委員長報告のありました令和元年度市議会議員・職員研修会の開催に係る参加議員の出発日時等の件については、議会運営委員長報告のとおりの出発日時等とし、また、議案質疑の件については、後日会議録（案）ができた後、再度、議会運営委員会を開催し、検討することに決定してよろしいでしょうか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。そのように決定されました。　日程により委員会報告及び処理を行います。 △日程第38　請願第２号から日程第57　北部基幹病院等建設推進に関連する問題等についてまでの20件と、今期定例会において付託した日程第58　請願第４号から日程第68　陳情第42号までの計31件を一括議題とします。請願第３号、陳情第２号から陳情第４号まで、陳情第８号、陳情第11号、陳情第15号、陳情第26号及び陳情第27号の９件並びに今期定例会において付託した請願第４号、陳情第33号及び陳情第34号の計12件について、総務財政委員会委員長から委員長報告を求めます。比嘉勝彦総務財政委員会委員長。 ◎比嘉勝彦総務財政委員会委員長　皆さん、こんにちは。それでは私のほうから委員会報告をさせていただきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月26日名護市議会議長　大城　秀樹　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市議会総務財政常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　比嘉　勝彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記件　　名　　請願第３号　現集落センターにかわる地域交流拠点施設建設について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　地域力推進課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　請願第４号　「ジンガ森ふれあいの里」（仮称）広場整備について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　現地踏査を行い請願者より説明を受け、企画情報課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第２号　為又区公民館建設について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　地域力推進課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第３号　台風による停電対策について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　総務課主幹等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第４号　港区公民館建設について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　地域力推進課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第８号　幸喜区公民館の建設について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　地域力推進課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第11号　名護市立英語学院(仮称)設立に関することについて審査月日　　令和元年８月27日、９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　嘉手納町立嘉手納外語塾の事例調査を行い、企画情報課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第15号　災害時における避難所の建設事業(避難道路・備蓄倉庫)について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　総務課主幹等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第26号　全国一律最低賃金制度の実現と最低賃金を1,000円に引き上げることを求めることについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　審査不要審査経過　　商工観光局長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、国や県が方向性を示すものであり、一地方議会での議論は困難であることから審査不要と決定した。件　　名　　陳情第27号　公契約条例の制定を求めることについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　審査不要審査経過　　工事契約検査課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　当自治体の人口規模や近隣市町村の状況を勘案した結果、公契約条例の制定は、なじまなく審査不要と決定した。件　　名　　陳情第33号　難聴地域に係る防災無線の増設について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　採　択審査経過　　現地踏査を行い陳情者より説明を受け、総務課主幹等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、願意妥当であり採択と決定した。件　　名　　陳情第34号　流出砂の埋め戻し及び護岸工事の完成について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　採　択審査経過　　現地踏査を行い陳情者より説明を受け、財政課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、願意妥当であり採択と決定した。附帯意見　　流出砂の埋め戻しについては、砂が大量に流出し危険箇所も見受けられ、早急の対応が求められることから県及び関係部局においては、具体的な対策を講じることを求める。 ○大城秀樹議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。川野純治議員。 ◆川野純治議員　比嘉勝彦委員長ほか、総務財政委員会の皆さん、ご苦労さまです。私から、まず陳情第26号　全国一律最低賃金制度の実現と最低賃金を1,000円に引き上げることを求めることについてです。審査不要という結論を出されております。特にこの中で、一地方議会での議論は困難であることから、審査不要と決定したとありますが、実は私たち民生教育常任委員会では、３月定例会のときに陳情を受けまして、看護師の全国一律最低賃金制度と、それから介護士の同じような最賃の引き上げを求める陳情を採択しまして、意見書も提出しました。やはりこれも、宛先が国に対する政策要望ですので、しっかり現場の声を聞いて国も政策を実現してほしいということでやっています。特に沖縄の場合は、全国でも非常に低い最低賃金制度の中で、この前の会計年度任用職員制度の問題でも、実際上、民間のほうが上なので、役所に来る臨時職員もいないという状況があって、正規雇用、非正規雇用の問題もありますけれども、しっかり最賃を引き上げていくというのは大きな、基本的な基礎の必要性、引き上げを、全体を押し上げていくという意味で、最賃制度が必要ではないかと思っていますが、ここで質疑をしたいのは、ここに書いてあります一地方議会での議論は困難であると、どういう形で判断されたのかをお聞きしたいと思っています。もう１点は、陳情第27号　公契約条例の制定を求めることについてでございます。これについても、今後の公共工事に当たって、しっかりとした法的な制度を通して、公契約を通して、安心安全な入札制度並びに働く地域内の企業へ、しっかりとした保障を与えるという意味で、公契約条例というのが制定されていると私は理解しているのですが、それについてもこの理由によって、当自治体の人口規模や近隣市町村の状況を勘案した結果、公契約条例の制定はなじまないという結論に達しておられますが、その内容もお聞かせ願えればと思いますので、２点、よろしくお願いします。 ○大城秀樹議長　答弁を求めます。比嘉勝彦総務財政委員会委員長。 ◎比嘉勝彦総務財政委員会委員長　それでは川野純治議員の質疑にお答えしたいと思います。まず陳情第26号、先に結論を言わせてもらいますと、皆さんもご承知のとおり、９月４日付けの報道で、沖縄県の最低賃金が790円と決定して、10月３日より発効するというのが出ておりましたので、その辺から結論を見て、この審査は不要と取り上げたというところです。その経緯、流れからして、何度か沖縄県は最賃を微増して、どんどん上げてきてはいるのですが、やはり一方的に賃金を1,000円クラスに上げてしまうと、企業とか、そういうのがもたない。そういうこともありますので、うまくワークバランスを設けていきながら進めていくものがいいのではないかということがありましたので、今般は審査不要としております。それから続きまして、陳情第27号　公契約条例の制定を求めることについてですが、これも今先ほど川野純治議員がおっしゃったとおりの中身ではありますが、やはりこの公契約については、比較的大きな自治体で制定されているのが常でありまして、我々名護市においては、人口規模からして中小企業が80何％を占めている状況でありますので、その辺のバランスが非常にとりづらい。そういうことでも厳しいのではないかということから、今回は審査不要に持って行っております。特に俯瞰（ふかん）して申し上げますと、沖縄県では平成30年４月１日から、県自体は施行しておりますが、県の内容においても、これは倫理的なものが含まれているということで、そんなに大きな縛りはないということでありますが、そういったものを受けながら、条例制定の方向となっていると回答したのは、今現在、那覇市の１市のみです。あと検討していきたいと回答した自治体は沖縄市の１市、それから今後検討していく予定であると回答したのは宮古島市、南城市の２市、それから検討の予定はないと回答した自治体は名護市、宜野湾市、石垣市、浦添市、糸満市、豊見城市、うるま市の７市であるということであります。 ○大城秀樹議長　大城敬人議員。 ◆大城敬人議員　今、川野純治議員からも指摘がありましたが、総務財政委員会の皆さん、本当にご苦労さまでした。今質疑が出ました陳情第26号の最低賃金制度の問題ですけれども、何で一地方議会での議論は困難であるということになったのか、ちょっと理解できないです。そこでお尋ねしたいのは、陳情文そのものの詳しい点を私は十分に見ていなかったものですからお聞きしたいのですが、いわゆる市として、時給、最低賃金を1,000円に引き上げるということについては、全国の働く人たちの統一的な課題、要求という方向で進められているわけです。ましてや沖縄の最低賃金は全国最低なのです。したがって、沖縄県民の所得は全国でも一番低いというのは、県レベルでの平均で低いというのはご承知だと思うのですが、それだけに、沖縄で働いている人たちは、低賃金によって非常に苦しい状況にあるわけです。だから陳情は、名護市として決めるべきだという決めつけの陳情であれば、それは議会としてできるものではないのですが、この宛先に、政府、関係者等においてのものであれば、当然、名護市議会としてこれを推進する方向で、働く人たちの立場を考えてやっていくべきではないのかなと。と言いますのは、この手の決議で、かつてはハンセン病の裁判の最中に、これを可決すべきであると。ハンセン病の救済のためには可決すべきであると言って、全国で初めて議会の議決をしたのが名護市議会なのです。だから議会というのは、そういう点で1,000円に引き上げるというのは、働く人たちの非常に切実な問題であり、名護市議会としてもむしろ大きくバックアップすべきだと理解するのですが、その宛先の問題があって、名護市議会ではできないという形になって、このようになったのか。その辺が理解できないものですから、ご説明をいただきたい。 ○大城秀樹議長　比嘉勝彦総務財政委員会委員長。 ◎比嘉勝彦総務財政委員会委員長　それでは陳情第26号、大城敬人議員の質疑にお答えしたいと思います。今般の陳情は、全国一律の最低賃金制度の撤廃も訴えているということもありますし、そういうことも含めて、全国一律に持って行くためには、非常に至難のわざではないかということであります。それから今回、先ほど私はワークバランスという話をしたのですが、近年の就業者が、１番目に重視するのが仕事の内容、２番目が賃金、３番目が休日となっていて、時代の変革とともに、少しずつニーズが変わってきているということもあります。その辺も含めて、やはり一挙に1,000円台に上げていくのは、最低賃金を引き上げた場合、特に隣の韓国などでも、最低賃金を大幅に上げていくということがあったために、深刻な失業率悪化が起こったという事例も含まれておりますので、今回はそういう国の世相、流れもある中から、我々としてはしっかりとワークバランスを進めていく企業を増進するためにも、やはりそういう形で審査不要として取り扱ったといういきさつになります。 ○大城秀樹議長　小濱守男議員。 ◆小濱守男議員　総務財政の皆さん、お疲れさまでした。陳情第34号　流出砂の埋め戻し及び護岸工事の完成についてですが、この件につきましては、名護市から県に進達という形になろうかと思うのですが、委員会で、名護市として県の考え方を聴取してきたのか。その辺の説明があったのかどうか伺います。 ○大城秀樹議長　比嘉勝彦総務財政委員会委員長。 ◎比嘉勝彦総務財政委員会委員長　それでは小濱守男議員の質疑にお答えしたいと思います。陳情第34号、これは屋我地ビーチの流出砂の埋め戻し、それから護岸工事の件ですが、名護市としては何度か、時ある事に要請をしてきたが、今回陳情者の陳情も含めて、今回初めて書面としてしっかりと上げてきたということになっておりまして、陳情者の意向からしては、やはり屋我地漁港から整備が始まっている護岸のほうが、今現在、屋我地ビーチの手前で終了しているということがあって、その辺で砂が潮流に乗って流出しているのではないかということで、近年、特に内海にもその堆積が始まっているのが見えるということもあるので、しっかりと県のほうに護岸工事を完成させていただきたい旨を伝えていきたいと。それを名護市も、行政当局も酌みとって、しっかりとその旨を伝えてはいるのですが、今後しっかりと、県、担当部局等の所管するものとの間で調整を交わしながら、しっかりとその旨の工事を進めていきたいというお話が出ておりました。 ○大城秀樹議長　小濱守男議員。
   ◆小濱守男議員　委員長、お疲れさまです。僕の質疑の答弁になっていないと思うのですが、県の考え方は聴取したのかどうかを聞いているのですが。 ○大城秀樹議長　比嘉勝彦総務財政委員会委員長。 ◎比嘉勝彦総務財政委員会委員長　まだこれからということで、県からの聴取は行っておりません。とりあえず、県とうまく折衝して事業を執行していく旨を伝えていきたいという市の趣旨は聞いております。 ○大城秀樹議長　小濱守男議員。 ◆小濱守男議員　採択ということは、陳情者としては一応ありがたいのですが、そう思う気はするのですが、ただそれを業者に投げた場合に、後チェックは誰がするかというところが出てくるので、それが心配で。皆さん、委員会で採択をしたからもう手が離れてチェックしないということではなくて、今後もチェックしていただきたいのですが、その辺はどうお考えですか。 ○大城秀樹議長　比嘉勝彦総務財政委員会委員長。 ◎比嘉勝彦総務財政委員会委員長　小濱守男議員がおっしゃるとおり、しっかりと後追いチェックをしていきたいと思っておりますが、今般、我々総務財政常任委員会に付託された案件の中で、流出砂のことは確かなのですが、今回、市の財産ということで付託を受けておりまして、財産にかかわるところは、今回名護市のものに関しては、上面の芝生の部分でありますので、砂が流出した部分に関しては、やはり先ほど来申し上げているとおり、しっかりと関係部局が手をとって、折衝して、事業を執行していただくよう後追い調査をしていきたいと思っております。 ○大城秀樹議長　ほかに質疑はありませんか。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、委員長報告に対する質疑を終わります。委員長報告に対する討論を許します。　（「討論なし」と呼ぶ者あり）　討論がありませんので、委員長報告に対する採決を行います。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって本件は、委員長報告のとおり決定されました。 △陳情第28号並びに今期定例会において付託した陳情第35号、陳情第37号及び陳情第40号から陳情第42号までの計６件について、民生教育委員会委員長から委員長報告を求めます。川野純治民生教育委員会委員長。 ◎川野純治民生教育委員会委員長　それでは４ページをお開きください。読み上げて報告にかえさせていただきます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月26日名護市議会議長　大城　秀樹　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市議会民生教育常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　川野　純治　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記件　　名　　陳情第28号　老朽化に伴う特別養護老人ホームの新築建てかえに係る助成について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　介護長寿課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第35号　貧困と格差をなくし、憲法第25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活を全ての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関することについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　陳情者より説明を受け、生活支援課長及び学校教育課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第37号　介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求めることについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　採　択審査経過　　陳情者より説明を受け、介護長寿課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、願意妥当であり採択と決定し、意見書案を提出することに決定した。件　　名　　陳情第40号　「30人以下学級完全実現」を求めることについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　採　択審査経過　　陳情者より説明を受け、学校教育課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、願意妥当であり採択と決定し、意見書案を提出することに決定した。件　　名　　陳情第41号　過度な競争になっている「学力推進運動」を改め、子どもたちに豊かな教育を求めることについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　採　択審査経過　　陳情者より説明を受け、学校教育課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、願意妥当であり採択と決定した。件　　名　　陳情第42号　学校教職員の労働環境の改善を求めることについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　採　択審査経過　　陳情者より説明を受け、学校教育課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、願意妥当であり採択と決定した。 ○大城秀樹議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　民生教育委員の皆さん、本当にご苦労さまです。陳情第41号ですけれども、学校教育課長等より意見を聞いたということですが、学校側としては、過度の競争があるということを認めた上の意見なのか。それともどういう意見だったのか。もう少し詳しくお願いします。 ○大城秀樹議長　答弁を求めます。川野純治民生教育委員会委員長。 ◎川野純治民生教育委員会委員長　ただいま東恩納琢磨議員より質疑がありました陳情第41号　過度な競争になっている「学力推進運動」を改め、子どもたちに豊かな教育を求めることについての陳情ですけれども、これについては、はっきり言って、いわゆる行政側の認識と陳情者の認識はほとんどと言っていいほど合わないといいますか、180度認識が違うということがありました。確かに学校現場の厳しい環境は理解しているのですが、学校に支援員を配置したりして、校務支援システムを入れたりして、入力業務とか、様々に先生たちの負担を軽くしているということもあるし、全国学力調査、行政は略称を学調と言っていましたね。通称学テと言われていますけれども、これについても、陳情者はやはり過度な競争があるのではないかということで、公表させるべきだということで、もちろん公表はされていませんけれども、それに合うような形になっていますが、やはり学力調査をすることは、子どもたちの客観的な学力到達度を反映して、学習到達度を理解するためには、当局、教育委員会側としては必要だという認識であるけれども、陳情者はそれが過度な競争になるということで、認識としては全く合わなかったと思います。そこで、委員会としてどうするかということで論議がありました。しかし、確かに、いわゆる管理者的な側と使用者側、労働者の側というのは、どうしても立場によって見方が違いますので、受け取り方も違いますが、陳情者の趣旨としては、新聞やマスコミ等でもあるように、全国学力調査は、お互いのそういう競争心をあおるみたいなことも言われている面もありますので、そこはやはり、私たちとしては、陳情者の趣旨は趣旨として理解しようということで、今回願意妥当として採択をいたしました。これは今後、教育行政にとっていろいろな形で出てきますので、個別の事例で行政に反映させていくというのは、議会としても必要だろうということで、採択に至ったということであります。 ○大城秀樹議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　陳情第41号は教育委員会側と、認識に相当隔たりがあったということですけれども、陳情第42号　学校教職員の労働環境の改善を求めることについてもそういうことになるのでしょうか。教育委員会としての認識はどうだったのかをお聞かせいただきたいのと、これは採択になっていますけれども、やはり教育委員会側と陳情者側の認識の隔たりがあるのであれば、それを埋め合わせるといいますか、近づけるようなことも含めて、採択ではなくて継続審査でもよかったのではないかと思うのですが、その辺はどのように考えて採択にしたのか。お願いします。 ○大城秀樹議長　川野純治民生教育委員会委員長。 ◎川野純治民生教育委員会委員長　休憩をお願いします。 ○大城秀樹議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午前11時29分）　（質問内容の確認あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午前11時29分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。川野純治民生教育委員会委員長。 ◎川野純治民生教育委員会委員長　陳情者の趣旨は否めない現状であるし、労働条件や陳情第42号の教職員配置の問題も、やはり行政としても問題意識としてはあるわけです。ですからそこは、具体的な解決に向けてどうするかということでは、先ほどの全国学力調査に対する認識が違うとかがありますが、例えば教職員の問題については、教育委員会も教職員の負担減をするために、先ほども言いました校務支援システムを使ったり、学習支援員を加配配置したりとか、様々に努力しているので、あとは、具体的に個別の事例になってくると、労使交渉の範疇（はんちゅう）にも入りますので、そこは当事者同士でしっかり解決してもらいたいということと、議会としてどのようにかかわっていくのかというのがあるかと思いますから、全般的な陳情に対する委員会としての判断として、全般的な陳情者の趣旨をしっかりとやってほしいということは、常に審議の過程でも、教育委員会に申し入れていますので、今回もあえて継続審査とせずに願意妥当という形にしました。なお、補足ですが、実は今回、意見書に、別途に、所管事務として私たちは養護教員の複数配置の問題を意見書として提出しております。これは、意見書が採択された場合は、県にも要請行動をやる予定にしておりますが、やはり個別の事例についてはしっかりと議決した。養護教員の複数配置も、実は既に願意妥当で採択したのですが、しかしその後、これだけではだめだろうと。しっかりと加配配置、複数配置を含めて、県独自の支援が必要だろうという判断のもとに、あえて今回、意見書も提出したということで、今後、私たち委員会としても、採択したからそれでよしというのではなくて、しっかりと個別事例に向けて努力していくというのは、議会として必要だと思っていますので、そこについては、委員会として一致した意見ということです。 ○大城秀樹議長　石嶺康政議員。 ◆石嶺康政議員　民生教育委員会の皆さん、ご苦労さまでした。陳情第40号　「30人以下学級完全実現」を求めることについてですけれども、採択をしたというのはわかりますけれども、次年度以降の30人以下学級の実現の可能性といいますか、その辺の話はされていましたでしょうか。 ○大城秀樹議長　川野純治民生教育委員会委員長。 ◎川野純治民生教育委員会委員長　ただいまの石嶺康政議員の質疑にお答えしたいと思います。今回、特に30人以下学級の問題があらわれたのは、仲村善幸議員が一般質問でも取り上げましたけれども、特に東江と羽地小学校でしたか、30人以下学級の基準のもとに、結果的に２クラスで満杯になって、特に低学年、１年生の学級数が減った上で、過剰なクラスの編制がなされてしまった現状があったということもあります。それについては一般質問でもあったとおり、これは全国の文科省の基準ですので、定数を変えるのはなかなか厳しい。ですが、そこは県の加配措置ということをやっていきたい。あるいは学習支援員という形をやっていきたいと答弁でもあったと思います。そこは今後、具体的に問題提起をしていくということで、教育委員会も問題意識は持っていますので、そこは私たちも議会としてしっかりと点検をしながら、30人以下学級の実現と、陳情者はできるのであれば名護市独自で採用して、独自枠でやっていければいいなということでしたけれども、これは現実的に、定数条例の関係も含めてなかなかすぐにはいけませんし、そういうことは理想ではあるのですが、市町村単独で、独自の教員配置ができないというジレンマもあるというのは、みんな認識しておりますので、今後ともそこはしっかりとやっていく方向性であるという認識のもとに、私たちは願意妥当として採択し、また国に対して、教員給与も、前までは国の補助が２分の１あったのですが、今は３分の１に減らされていまして、そこも復元を求めるということで、意見書も出ていますので、私たちもそれをしっかりと文科省や財務当局にも要請をしていきたいなと。全国的に教職員の皆さんの先生たちの現場での労働負担というのがかなり大きいというのは社会問題にもなっていますし、そこは私たちもしっかり全国の動きも見ながら取り組んでいきたいということであります。そういう意味で、具体的に、来年度から実現できるかと言われると、確かに厳しいです。しかしそこは認識を持っているということで、私たちも願意妥当として採択したと思っておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○大城秀樹議長　島袋力議員。 ◆島袋力議員　私も、陳情第40号　「30人以下学級完全実現」を求めることについて、先ほど説明がありました。少し、二、三点確認です。30人以下にするということは、先生の指導のもと、目の行き届きやすい、また学力向上につながるのかなと思っています。その辺、委員会の皆さんの中で話が出たのか。学力向上の話と、学校教育課ということでの聞き取り、各学校の教室等についての管理は、教育施設課のほうで行われていますが、例えばこれ、実現に向けて30人以下の学級ができるように採択しているので、持って行く形ではあります。また、文科省の絡み上、多分定人数の確認もあると思いますが、教室等の確保というのは議論に出ていたのかお伺いしたいと思います。あと、言い忘れましたが、民生教育委員の皆さん、お疲れさまです。 ○大城秀樹議長　川野純治民生教育委員会委員長。 ◎川野純治民生教育委員会委員長　ただいまの島袋力議員の質疑にお答えしたいと思います。まず１点目ですが、具体的に30人以下学級にするとさすがに、島袋力議員がおっしゃるとおり、ゆとりが持てるし、子どもたちにも先生たちにも効果があるということがありまして、そこは非常に必要だということで、特に低学年のクラスについては必要だというのは、陳情者も学校教育課も共通の認識であります。ただ中学校で、担任が１人増えるということではないんだと。中学校の場合は専科の先生がいて、１クラス増えることによって、先生が１人増えてオーケーというわけではないと。そこで教員の配置もなかなか難しくなるということで、今後、そこも課題としてはあるなということをお互いで認識したところであります。ただ教室に関してどうするかという具体的な事例については、論議はありませんでした。そこについては、現実的に陳情者もそこまではなかったし、聴取対象が学校教育課だったものですから、もっと具体的な陳情、例えばどことどこの小学校に教室を増やしてほしいという陳情が出れば、その辺の具体的なデータが出たかと思いますが、教育として少人数学級の教育効果は大きいというのは、教育委員会も認めていますので、今後は学校の教室配置も含めて、課題としてまた出てくるだろうと思いますので、ぜひ鋭い一般質問を島袋力議員がしていただければ、民生教育委員会としても助かりますのでよろしくお願いします。 ○大城秀樹議長　長山正邦議員。 ◆長山正邦議員　民生教育委員会の皆さん、ご苦労さまでした。私が質疑をしたいのは、同じになるのですが、陳情第41号、過度な競争になっている学力推進運動ということがあるのですが、沖縄県の学力テストで、以前は最下位というのが定番だったようですが、この運動によって、ある程度の、先進地の秋田県からの教員を招いたり等で、向上した部分がかなりあると思うのですが、それと以前に、日本国全体でゆとり教育ということが実施された経緯があるのですが、それを結果的に言うと、ゆとりのために、逆に学力が落ちてしまったということもありました。ここでの陳情は、あくまでも過度な競争になっている学力推進が問題という捉え方でよろしいのでしょうか。その点についてお聞きしたいと思います。 ○大城秀樹議長　川野純治民生教育委員会委員長。 ◎川野純治民生教育委員会委員長　ただいまの長山正邦議員の質疑にお答えいたします。この陳情第41号につきましては、表題が過度な競争になっているということで、陳情書の中に書いてある学力推進運動ということで、陳情者の認識としてはそうだと思っていますが、これについては先ほども言いましたとおり、教育委員会側としては過度とは思っていないような認識もあります。当然必要だということで、ゆとり教育の過程で学力が落ちたという話は、その辺はありませんでしたけれども、例えば全国学力調査も行政調査の一貫であると。今、校長、教頭は管理者としてもありますし、やはり行政調査の一貫だから、別に教育問題としての調査ではないという認識があったと思います。ただ、その辺が現場の教員の皆さんと、管理者である教頭や校長先生との認識の違いはちょっとあるかなとは思いますけれども、そのことによって、教育委員会として過度な競争をしているということではないというのは、委員会としては認識しているつもりであります。やはり過度な学力調査が及ぼす影響が、陳情者の趣旨は、むしろ学校現場、教職員に負担がかかってくる。例えば英語のＷｅｂテストというのが、単元ごとにあるそうです。小学校、中学校も。英語だけではなくて。特に陳情者のものは英語と書いてありましたけれども。その単元ごとの小テストみたいなものが、入力とか様々に負担がかかるということでありますが、教育委員会としては、支援員を入れて入力等の作業の負担を減らすようにやっているということもありました。その辺で、特に今、小学校で英語教育をやっていますけれども、やはり英語専任教員を入れたところとそうではないところの子どもたちの格差が物すごくあると。専任の先生を入れたところは、子どもたちの英語に対する興味とか、雰囲気もありますけれども、そうではないところは、なかなかそこまでいかないということで、そういうギャップも、今後ともしっかり埋めていく努力はしたいということもありましたので、様々に、学校現場の取り組みというのは、私たち自身もこういう陳情を通して、お互いに現状を知り、そしてまた当局も認識をしっかりと共有しながらやっていく。議会、特に私たち民生教育常任委員会がその橋渡しになればなという認識で、改めて思った次第です。これは委員長の個人的な見解ですけれども、以上です。 ○大城秀樹議長　ほかに質疑はありませんか。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、委員長報告に対する質疑を終わります。委員長報告に対する討論を許します。　（「討論なし」と呼ぶ者あり）　討論がありませんので、委員長報告に対する採決を行います。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって本件は、委員長報告のとおり決定されました。 △請願第２号、陳情第６号、陳情第16号、陳情第20号、陳情第24号及び陳情第25号の６件並びに今期定例会において付託した陳情第36号、陳情第38号及び陳情第39号の計９件について、経済建設委員会委員長から委員長報告を求めます。宮里尚経済建設委員会委員長。 ◎宮里尚経済建設委員会委員長　６ページを参照願います。経済建設常任委員会から委員会報告を行います。読み上げて報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月26日名護市議会議長　大城　秀樹　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市議会経済建設常任委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　宮里　尚　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記件　　名　　請願第２号　名護市食肉センターの移転整備について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　園芸畜産課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第６号　過剰な赤土が堆積した羽地内海（仲尾次漁港周辺等）の漁場環境改善に関することについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　採　択審査経過　　農林水産課長及び建設土木課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、願意妥当であり採択と決定した。件　　名　　陳情第16号　里道、個人有地及び区有地（保安林）の侵奪について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　建設土木課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第20号　済井出区における建築物の高さ基準緩和を求めることについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　建築住宅課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第24号　上水道布設のお願いについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　水道施設課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第25号　真喜屋区の国道と市道を経由する道路改修について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　建設土木課長及び地域力推進課長、教育委員会総務課長、学校教育課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第36号　屋我市営住宅の建てかえについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　採　択審査経過　　現地踏査を行い陳情者より説明を受け、建築住宅課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、願意妥当であり採択と決定した。件　　名　　陳情第38号　済井出養豚団地豚舎の撤去を求めることについて審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　継続審査審査経過　　現地踏査を行い陳情者より説明を受け、園芸畜産課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。件　　名　　陳情第39号　雑木の伐採について審査月日　　令和元年９月24日結　　果　　採　択審査経過　　現地踏査を行い陳情者より説明を受け、維持課長及び農林水産課長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、願意妥当であり採択と決定した。 ○大城秀樹議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。川野純治議員。 ◆川野純治議員　宮里尚委員長ほか、経済建設常任委員会の皆さん、ご苦労さまでした。１点だけ、陳情第24号　上水道布設のお願いについてという陳情ですけれども、これはオーシッタイ自治会から出された陳情だと思いますが、継続審査ですけれども、ここは水道給水区域に入る予定とかあるのですか。そういうことで経過を見るということで継続にしたのでしょうか。その辺の確認をしたいと思います。 ○大城秀樹議長　答弁を求めます。宮里尚経済建設委員会委員長。 ◎宮里尚経済建設委員会委員長　これはオーシッタイの上水道の布設なのですが、一番問題なのは、給水区域指定をする必要があるのです。現在、天仁屋の有津原、通称開墾グヮーと言われるところまでは来ているのですが、これからオーシッタイまで約２キロ余あるのですが、そこは給水区域指定をしなければなりません。そうしないと事業対応ができないということで、市のほうでも、今の事業では５カ年間は計画で入っていると。源河の簡易水道の統合、あるいは久志地域の浄水場廃止等の問題があって、この事業が終わってからしか動けないということと、それから給水区域を指定する場合には単費になるものですから、この辺もまた関係部と調整しながら対応していくということを伺っております。 ○大城秀樹議長　川野純治議員。 ◆川野純治議員　私が聞いたのは、給水区域指定にめどがあるかというので、今は事業があるということで、早くて10年か20年後ぐらいですか。要するに継続審査にした理由を、様子を見るとか、私たちも委員会で事業の推移を見るとかということでやられたのか。それとも継続審査をしながら、もっとオーシッタイの給水区域指定を早めるように働きかけるとか、そういう判断で継続にしたのかどうか、その辺を確認したいと思っています。 ○大城秀樹議長　宮里尚経済建設委員会委員長。 ◎宮里尚経済建設委員会委員長　今おっしゃるように、環境水道部としては５カ年計画の予定があると。その間にオーシッタイと調整を図りながら、先ほど言いましたように、源河の問題、あるいは辺野古の問題等を解決しながら、その次にオーシッタイの上水問題に取り組んでいくということを伺っております。 ○大城秀樹議長　比嘉勝彦議員。 ◆比嘉勝彦議員　経済建設常任委員会の皆さん、大変お疲れさまです。私のほうから、請願第２号と陳情第６号について質疑をさせていただきたいと思います。まず、請願第２号　名護市食肉センターの移転整備についてですが、請願ということで、紹介議員も含めた中での案件ですけれども、しばらく引っ張っているようです。前回までの流れの概要と、それからその後の６月定例会以降の動き、将来の見通しとして伺いたいと思います。それから陳情第６号につきましては、実は先ほど、総務財政常任委員会のほうで、陳情第34号、屋我地ビーチの砂の流出の件がありましたけれども、この案件と関連性があるのかどうか、その辺も討議をなされたかどうか、お伺いしたいと思います。 ○大城秀樹議長　宮里尚経済建設委員会委員長。 ◎宮里尚経済建設委員会委員長　名護市食肉センターの問題については、私は今回、９月に一般質問をしました。その結果、６月と内容が変わらないという報告を承っております。それから陳情第６号につきましては、羽地内海改善事業として、沖縄防衛局と調整をしまして、今月20日に交付申請を行いまして、交付決定が今月末におりると。そして年内に委託の契約までやっていきたいということを伺っております。 ○大城秀樹議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午前11時57分）　（質問内容の確認あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午前11時57分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。宮里尚経済建設委員会委員長。 ◎宮里尚経済建設委員会委員長　陳情第34号との関係はございません。 ○大城秀樹議長　神山正樹議員。 ◆神山正樹議員　経済建設委員会の皆さん、大変お疲れさまでした。私のほうからは、陳情第25号　真喜屋区の国道と市道を経由する道路改修について、それから陳情第38号　済井出養豚団地豚舎の撤去を求めることについての２件の質疑をさせていただきます。まず陳情第25号　真喜屋区の国道と市道を経由する道路改修について、これは建設土木課長及び地域力推進課長、教育委員会総務課長、学校教育課長等より意見を聞きとあるのですが、近隣の小学校、恐らく真喜屋小学校と思うのですが、その児童の安心安全を保つために、その道路改修について陳情が出されているかと思うのですが、こういった市道関係については早急に取り組むべきではないかと思うのですが、どのような意見が出ていたのか、まず教えていただきたいと思います。それから陳情第38号　済井出養豚団地豚舎の撤去を求めることについて、陳情者から、その養豚団地にはアスベストが使われていると。台風が接近するたびに屋根が飛ばされているという状況で、区民の健康被害が懸念されているということで、その撤去を求めているということですが、これはＪＡおきなわの意見もお聞きしているのか。こういったものは早急に撤去しなければ、近隣住民への健康被害があるかと思うのですが、その辺については、園芸畜産課長からしか意見を聞いていないのですが、ＪＡおきなわの取り組みとしてはどのような状況なのか。 ○大城秀樹議長　宮里尚経済建設委員会委員長。 ◎宮里尚経済建設委員会委員長　陳情第25号の件ですが、この問題は、公図と用地境界の現状に差異があるということで、再度公図を持って現地確認をする必要があるということで、継続審査になっております。それから陳情第38号につきましては、この事業は、今から40年前、昭和52年、53年に補助事業として、養豚団地育成事業として、当時の済井出農協が実施した事業でございまして、この問題について、去る経済建設常任委員会の現地踏査の中で、ＪＡおきなわ管理本部長からの説明を受けたのですが、ＪＡおきなわとしても、その撤去に向けて早急にしたいのですが、何せ金がかかるものですから、見積もりを数社にお願いして、見積もりが上がり次第、役員会議にかけて対応していきたいと伺っております。 ○大城秀樹議長　ほかに質疑はありませんか。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、委員長報告に対する質疑を終わります。委員長報告に対する討論を許します。　（「討論なし」と呼ぶ者あり）　討論がありませんので、委員長報告に対する採決を行います。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって本件は、委員長報告のとおり決定されました。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後０時２分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後１時30分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。 △陳情第10号、陳情第23号及び陳情第29号の計３件について、軍事基地等対策特別委員会委員長から委員長報告を求めます。金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長。 ◎金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長　それでは軍事基地等対策特別委員会より委員会報告を申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月26日名護市議会議長　大城　秀樹　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市議会軍事基地等対策特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　　金城　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記件　　名　　陳情第10号　全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の趣旨に基づいて、地方自治の根幹を脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出することを求めることについて審査月日　　令和元年９月６日、20日結　　果　　採　択審査経過　　審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、採決の結果、採択と決定したが、委員会での意見書提出は見送られた。件　　名　　陳情第23号　辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書採択を求めることについて審査月日　　令和元年９月６日、20日結　　果　　採　択審査経過　　審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、採決の結果、採択と決定したが、委員会での意見書提出は見送られた。件　　名　　陳情第29号　辺野古新基地建設の即時中止と、普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書採択を求めることについて審査月日　　令和元年９月６日、20日結　　果　　採　択審査経過　　審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　本案件は、採決の結果、採択と決定したが、委員会での意見書提出は見送られた。 ○大城秀樹議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。石嶺康政議員。 ◆石嶺康政議員　軍特委の皆さん、お疲れさまでした。陳情第10号、陳情第23号、陳情第29号、それぞれについてですけれども、委員会では採択と決定したが、委員会での意見書提出は見送られたと、どの陳情でもそうなっています。それについての議論の経緯といいますか、どういった議論がされてそういう結果になったかをお願いします。 ○大城秀樹議長　答弁を求めます。金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長。 ◎金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長　ただいまの石嶺康政議員の質疑に対して答弁をさせていただきます。陳情第10号については、付託された当初より８回までの委員会を開く中で、全会一致ということを目指しましたけれども、双方、陳情第10号について、全国知事会の意をもとに、意見書を提出したほうがいいという意見と、それと陳情書の中身について賛同できないということがあって、採決をした結果、陳情願意妥当というのが７人でありまして、その他４人ということで採択多数ということで採択になりました。委員会の原則として、全会一致ということではありますが、２つに割れたということで採決をとって採択ということになりました。 ○大城秀樹議長　東恩納琢磨議員。 ◆東恩納琢磨議員　石嶺康政議員と同じなのですが、陳情第10号、陳情第23号、陳情第29号が採択されたということですが、陳情者は採択をして意見書を提出するということが目的で、陳情を出されたと思います。そういう意味では、採択をしているわけですから、意見書を提出するのが当然だと思うのですが、それはどういう議論で意見書を提出しないとなったのですか。どういう議論をなさったのですか。 ○大城秀樹議長　金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長。 ◎金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長　採択という結果は、委員会の原則として全会一致が意見書の提出条件ということを聞いております。そして、これまでの軍特委員会においても、そのような取り扱いがやられていたということで、慣例に従ったということでございます。先ほどの、どういう議論があったかということでありますが、陳情第10号については、先ほども申しましたように、全国知事会の意をとって、意見書の提出ということもありましたけれども、賛同できかねるということは、片方の委員の皆さんから、この要旨の中に新基地建設の文言が取り入れられているということで、４人の方がこれには賛同できないということで、このような結果となっております。 ○大城秀樹議長　仲村善幸議員。 ◆仲村善幸議員　今、新基地建設反対という文言に賛成できないという、受け入れられないから賛同できなかったということですよね。なぜ新基地建設反対では賛同できないということの意見が出たのですか。 ○大城秀樹議長　金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長。 ◎金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長　これは陳情第10号の中で示されているように、日米地位協定の見直しを求めることについてということでありますので、新基地建設問題についてということではありませんでしたので、それには賛同できないということであります。 ○大城秀樹議長　ほかに質疑はありませんか。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、委員長報告に対する質疑を終わります。委員長報告に対する討論を許します。　（「討論なし」と呼ぶ者あり）　討論がありませんので、委員長報告に対する採決を行います。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり） △ご異議なしと認めます。よって本件は、委員長報告のとおり決定されました。 ○大城秀樹議長　北部基幹病院等建設推進特別委員会へ付託された案件１件について、北部基幹病院等建設推進特別委員会委員長から委員長報告を求めます。神山正樹北部基幹病院等建設推進特別委員会委員長。 ◎神山正樹北部基幹病院等建設推進特別委員会委員長　11ページをお開きください。読み上げて委員会報告にかえたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月26日名護市議会議長　大城　秀樹　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　名護市議会北部基幹病院等建設推進特別委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　神山　正樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会報告書　本委員会に付託の事件は、審査の結果下記のとおり決定したので、会議規則第109条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記件　　名　　北部基幹病院建設推進に関連する問題等について審査月日　　令和元年９月５日結　　果　　継続審査審査経過　　地域政策部長等より意見を聞き、審査の結果次のとおり結論を得た。　　　　　　北部基幹病院について、北部11町村において議論を深め、早期実現に向けて取り組んでいただくよう、北部市町村会会長及び北部市町村議会議長会会長に依頼文書を令和元年７月９日に提出した。その後、８月21日に北部市町村会、23日には北部議長会、26日に沖縄県謝花副知事も同席し、北部12市町村長と沖縄県担当者との意見交換会も実施され、その内容について、地域政策部長等から説明を受けた。本委員会においては今後も、北部町村や県の動向を注視し、関係機関との意見交換を行っていくことを決定した。　　　　　　よって本案件は、引き続き審査する必要があり継続審査と決定した。 ○大城秀樹議長　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。大城敬人議員。 ◆大城敬人議員　基幹病院関連の委員会の皆さん、本当にご苦労さまです。一般質問でも神山正樹議員がいろいろと指摘をし、またこれに備えて、非常に大切な資料も提供していただいて本当にありがとうございました。ところで、今の経過を見ているとおぼつかないのです。というのは何かというと、県の案に対して、北部市町村のネックは財政負担分の問題なのです。これが解決しないと、北部市町村長会の皆さんの動きがないのではないかという感じがして、今後、どのようにして県との対応でこれを解消し、この前聞いた話では、北部市町村の負担はほとんどないような状況ではないかと理解したのですが、北部市町村の皆さんの意見を聞いているとそうでもないような話が載っておりましたので、その辺の展望として、北部地域の皆さんは、非常に期待しているわけですから、本当にどういう方向でこれを解決していくのかということが、委員会での議論になっているのかどうか、お尋ねします。 ○大城秀樹議長　答弁を求めます。神山正樹北部基幹病院等建設推進特別委員会委員長。 ◎神山正樹北部基幹病院等建設推進特別委員会委員長　ただいまの大城敬人議員の質疑にお答えいたします。我が特別委員会といたしましては、我々委員会の皆さんとともに、県に申し入れを行っております。これが４月24日です。沖縄県庁に伺って、第６回協議会で提案された合意書案、第５条の北部12市町村の負担について、具体的内容を示すこと。２つ目として、公立北部医療センター整備協議会設置要綱第５条に示される幹事会を早期開催し、協議会とともに並行して協議を行うこと。３つ目に、統合問題の基本的枠組みに関する協議及び公立北部医療センター整備協議会の協議における議事資料及び要旨を公開すること等の申し入れを行ってまいりました。そういった中で、北部市町村会、それから北部市町村議長会に、テープ起こしを行った議事録を提供しております。そういった中で、まだまだいろいろ説明を聞かなければいけないということがありまして、先ほど話をしました８月21日、23日に、それぞれ会議を持っております。さらに26日には、副知事も含めて、県の説明に対する北部12市町村の首長から、いろいろ質問が出されているわけです。やはり先ほど、大城敬人議員がおっしゃっていました財政負担の問題、それから病院が本当に黒字になるのか。収支シミュレーションを見なければわからないと。様々な意見が出されている。ところが、それぞれの意見だけをやっていくと堂々めぐりみたいになっているわけですから、北部として、どなたがまとめるのかということに対して、地域政策部長のほうから26日の会議の内容の報告がありました。12市町村長が、それぞれの議会に対してその一連の説明を行うことが、まず１点。もう１点が、合意書案に対して、市町村としての修正案を、今の合意書案では不明な点であるとか、納得できないところがあれば、それを修正案として取りまとめて、県に対してよりよい意見を提出するということで話がまとまっているようです。その修正案の取りまとめについては、私たち委員会の中では、北部広域の理事長である名護市長と北部市町村会の会長である宜野座村長の２人が音頭をとって、取りまとめ役を担っていくというお話がありました。タイムスケジュールにつきましては、９月13日に取りまとめる予定だったのですが、議会等とも重なって、それが13日には間に合わない。今月30日、９月末までに取りまとめて、北部広域市町村圏事務組合へ提出していきたいという報告がございました。一般質問の中でもございましたとおり、私たち委員会ではお二人の名前が挙がったのですが、一般質問の中では３人になっておりました。北部広域の理事長でございます渡具知武豊市長、市町村会長会会長の宜野座村長と、それから北部振興会会長の国頭村長の３人で取りまとめるというお答えがありましたので、それを30日まで待って、それから全員協議会という形で再度報告していきたいと思います。今後進められていくのかということについては、その意見交換会の中での修正案、北部市町村長としての意見がまとまれば、これから進んでいくものではないかと思慮しております。 ○大城秀樹議長　大城敬人議員。 ◆大城敬人議員　今報告がありましたように、本当に委員会の皆さんが中心に、積極的にやっているおかげで、少しずつ進むのかなと。これからも委員会として、中心的に役割を果たしていかなければいけないのではないかと思いますが、今、２つの課題が残っているのではないかと。１つは、報告にはないのですが、せんだって、私たちが県と話をしたときに出された資料の中にもありましたように、統合したときの職員の待遇の問題、特に賃金、県の職員と医師会病院の職員との賃金にかなり差異があると。その結果、県立病院から基幹病院に行くに当たっての問題だとか、いろいろあったかと思います。その辺の解決の問題で、県職員労働組合の皆さんと、いわゆる職員の考えはどうなのかと。やはり北部病院に勤めている人たちが、できるだけそこに参加していくような形で、北部地域の病院だということでやってほしいという思いがあるものですから、その辺の解決についてはどうしたらいいのかなというのがある。それからもう一つは、医師会病院の借金の問題については、この前の説明会の中には、残されたものについてはそのまま基幹病院が引き継ぐような、それが一つのネックというか、運営上の問題にかかわってくるのかなという心配はあるのですが、その辺は問題ないのかどうか。その辺もひとつお願いいたします。 ○大城秀樹議長　神山正樹北部基幹病院等建設推進特別委員会委員長。 ◎神山正樹北部基幹病院等建設推進特別委員会委員長　大城敬人議員の質疑にお答えします。２点あったかと思います。職員の待遇、賃金問題等、それと医師会病院の借金について引き継ぐのかどうか、それで大丈夫なのかどうかということですけれども、これも９月５日の特別委員会で、松田地域政策部長より説明がありまして、その会議の中身で、県の職員についてはおおむね３年間、その基幹病院に配置するということでありましたけれども、恐らく県の職員の中では組合との話がまだできていないだろうというのが、我々委員会としては思っているところでございます。ただ、我々としては、その委員会のときにも松田地域政策部長にお話ししましたけれども、しっかりと県に対して医師の確保、看護師の確保の確約、担保をとってくれと。覚書も作成して提出すべきではないかということで、医師の確保と看護師の確保の問題については、お話をしております。ただ、賃金のお話をされていましたけれども、これは県の問題でございますので、しっかりと県の職員としてその賃金は変わらないものになっていくというお話も少しばかり聞いたことはあるのですが、そのことについては私のほうでは、追及がまだできていません。というのは、県の問題、組合の問題がございますので、私たちがまた勝手に口出しをしたら困るなと思っております。もう１点、医師会病院の借金の問題につきましても、今現在、１億5,000万円ぐらいでしたか、それを毎年返していると。黒字になってはいるのですが、ずっとそれを返しているということで、ただ、基幹病院になって本当にこれができるのかというのは、私もわかりません。やはり先ほど言いました合意案ではなくて、もう一つの整備協議会の中で、収支のシミュレーションもやっていかなければいけないだろうと思っております。ということで私たちは協議会とその整備センターでの協議会を同時並行的に進めてくれというのが、私たちの趣旨でございましたので、そのとおりやっていただければ非常にわかりやすくなってくるのではないかと思っております。 ○大城秀樹議長　ほかに質疑はありませんか。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、委員長報告に対する質疑を終わります。委員長報告に対する討論を許します。　（「討論なし」と呼ぶ者あり）　討論がありませんので、委員長報告に対する採決を行います。委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって本件は、委員長報告のとおり決定されました。　お諮りいたします。お手元に配付してありますように、決議案、意見書案及び陳情の計11件が提出されております。この際、日程追加第２号として日程に追加したいと思いますが、ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。そのように決定されました。　これから議案に対する討論、採決を行います。　議案採決の一括処理についてお諮りいたします。決議案に関連する議案第71号及び議案第72号と、討論通告のありました議案第65号及び議案第73号を除く、議案第46号から議案第64号まで及び議案第66号から議案第70号までの24件の議案の討論、採決については、議事日程として配付してありますので、議案番号を宣告するのみで一括して処理することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議がありませんので、そのように処理をします。　お諮りいたします。議案第46号から議案第64号まで、及び議案第66号から議案第70号までの24件については、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議がありませんので、そのように決定されました。　議案第46号から議案第64号まで、及び議案第66号から議案第70号までの24件の議案については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって議案第46号から議案第64号まで、及び議案第66号から議案第70号までの24件の議案は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第71号について討論を省略して採決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議がありませんので、そのように決定されました。　議案第71号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって議案第71号は、原案のとおり可決されました。　次に、日程追加第２号　日程第１　決議案第５号　議案第71号　名護市やがじ農業体験施設の設置及び管理に関する条例の制定についてに関する附帯決議について、提案者から趣旨説明を求めます。川野純治議員。 ◆川野純治議員　それでは本日の日程追加第２号の冊子で１ページ目をお開きください。議案第71号に対する附帯決議案の提案でございます。 △決議案第５号　　　議案第71号　名護市やがじ農業体験施設の設置及び管理に関する条例の制定についてに関する附帯決議　上記の附帯決議案を別紙のとおり提出します。　　令和元年９月26日　名護市議会　議長　大城　秀樹　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　名護市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　野　純　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　嶺　康　政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翁　長　久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　村　善　幸　　議案第71号　名護市やがじ農業体験施設の設置及び管理に関する条例の制定についてに関する附帯決議　現在沖縄各地及び名護市内で実施されている民泊事業において、様々なメニューが実施されており、今条例での農業体験施設も農業体験を活用した体験型観光の推進及び農業振興、地域振興に資するものと期待できる。しかしながら、現状では農業体験事業は民泊業者の自律的事業の一環として料金体系にも反映しており、別途体験利用料を徴収となると安易に民泊料金に上乗せできず、民泊業者の負担になりかねない状況も生まれ、ひいては当該施設の利用度の低下も予想される。また、農業体験での作物も、他地域との差別化を図る意味からも、県及び屋我地ならではの農業体験として、パインは有望である。　よって名護市議会は、県内行政初の農業体験施設の設置に関して、利用料金の設定及び体験作物の決定に当たっては、民泊業者団体との具体的な協議を行うことを指定管理者との契約締結の条件とすることを強く要望し、附帯決議とする。　　令和元年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会 ○大城秀樹議長　お諮りいたします。決議案第５号については、質疑、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。　お諮りいたします。決議案第５号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって決議案第５号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第72号について討論を省略して採決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議がありませんので、そのように決定されました。　議案第72号については、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって議案第72号は、原案のとおり可決されました。　次に、日程追加第２号　日程第２　決議案第６号　議案第72号　指定管理者の指定について（名護市やがじ農業体験施設）に関する厳重注意附帯決議について、提案者から趣旨説明を求めます。川野純治議員。 ◆川野純治議員　それでは日程追加第２号の３ページ目をお開きください。 △決議案第６号　　　議案第72号　指定管理者の指定について（名護市やがじ農業体験施設）に関する厳重注意附帯決議　上記の附帯決議案を別紙のとおり提出します。　　令和元年９月26日　名護市議会　議長　大城　秀樹　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　名護市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　野　純　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　嶺　康　政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翁　長　久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　村　善　幸　　議案第72号　指定管理者の指定について（名護市やがじ農業体験施設）に関する厳重注意附帯決議　名護市やがじ農業体験施設への指定管理者の指定について、今回、同施設に関する条例及び指定管理者指定の議決もなしに施設完成検査終了後、予定法人に使用させたことは理由のいかんにかかわらず条例制定の趣旨に反するもので看過できない。　よって名護市議会は、今回のような事態を二度と繰り返さないように関係部署のみならず名護市行政全般の事業執行に当たって法令順守を強く求め、厳重注意とし決議する。　　令和元年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会 ○大城秀樹議長　お諮りいたします。決議案第６号については、質疑、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。　お諮りいたします。決議案第６号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって決議案第６号は、原案のとおり可決されました。 ○大城秀樹議長　議案第65号　令和元年度名護市一般会計補正予算（第２号）について討論を許します。原案に反対者の発言を許します。吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員　議案第65号　令和元年度名護市一般会計補正予算（第２号）について、反対の立場から討論させていただきます。まず初めに、この一般会計補正予算（第２号）について、全般として反対するつもりはございません。もちろん市民の生活をよくしていくために必要なものもたくさん含まれているのですが、その中で２点ほど気になる点がございますので、反対の討論とさせていただきたいと思います。まず１点目は、再編交付金の使用の全般に係る部分が一つ気になっております。例えば、天仁屋地区のかんがい用水施設整備事業にかかわる調査業務だったり、汀間漁港の機能拡充事業費、調査にかかわる費用は単費でしかできないという議案質疑の中でも説明がありました。しかしこれは、再編交付金だからできるということではなくて単費でもできるわけです。この問題について、使い勝手のいい再編交付金だからこれをやるということではなくて、本来の趣旨であれば、住民からこういう要望があって、市の予算でやっていくべきものではないかと考えています。もう１点、幼保助成事業についてです。議案質疑の中でも質疑の答弁がありましたように、ことしの10月から国の制度による幼児教育・保育の無償化が進められることになっています。その点におきまして、再編交付金基金から繰り出していた幼保助成事業の分、保育料無償化になるということだったのですが、来年度に残される基金が7,300万円、年間３億3,000万円かかる事業となっています。来年度以降続けられるかどうか、この基金の状況ではわからないと。今の現状では続けていくことができない状況にありながら、再編交付金に頼る、そういうことは絶対に許されないのかなと。今定例会ではないですが、私の以前の一般質問の中でも、この再編交付金はいつ止められるかわからないわけです。いつ交付額がゼロになるかもわからないような交付金を使っての幼保助成事業。子どもたちの成長にかかわる事業ですので、何としても恒久的な財源でやっていくべきではないかと思っています。以上２点から、再編交付金の使い方がそもそも間違っているのではないかというところで、議案第65号　令和元年度名護市一般会計補正予算（第２号）の反対討論といたします。 ○大城秀樹議長　原案に賛成者の発言を許します。岸本直也議員。 ◆岸本直也議員　議案第65号　令和元年度名護市一般会計補正予算（第２号）に賛成の立場から討論を申し上げたいと思います。反対討論の方は、２件の再編交付金事業についての反対ということでございますが、１つ目に天仁屋地区かんがい用水施設整備事業、これも再編交付金事業になりますが、これは農地費、水源調査委託料、水源地調査検討業務の整備基本構想策定の費用でございます。これは天仁屋区からも要請があったという話がございました。昭和62年度には、県営畑地帯総合土地改良事業が補助整備されまして30年余りになります。かんがい用水が手当てされておらず、水の確保が課題であります。現状としても給水所から軽トラックで、約１トンのタンクに水を数回農場に運び、作業に苦戦している状況であると。農家としても若い後継者が望んで就農できる魅力ある農業ができる天仁屋区にしたいとの、天仁屋、眞喜屋区長をはじめ、地域からの強い要望でございました。本来なら水産庁の補助事業を充てるべきだと思いますが、今回のこの事業は水源調査であり、補助事業対象となる実施設計以前の調査となることから、農林省での補助事業では実施できないとの当局の説明でございました。ご理解いただきたいと思います。またもう一つ、汀間漁港機能拡充事業がございますが、この再編交付金事業で550万円の計上でございます。汀間漁港施設機能拡充基本構想策定事業委託料でございますが、実施理由の説明としても、漁船数の増加、利用漁船の大型化、停泊地の不足、準備護岸、休憩護岸の不足、水深不足などの状況を踏まえた今後の基本構想を策定し、整備の計画を充てるという策定業務であります。整備事業は通常、水産庁の補助事業が補助対象となると思いますが、今回、実施設計以前の計画になるとのことから、水産庁の補助事業は実施できないとの説明がございました。よって、名護漁協より要望がありました汀間漁港の整備計画策定では、漁業振興のためにも早急なる対応を進めていただきたいと思っております。それで、渡具知市長の政策方針にも、再編交付金や一括交付金など、執行可能な予算を最大限活用して市民生活の向上を図っていくためのバランスのとれた予算だと思っております。また、今年度予算全体を見れば、北部連携促進事業や調整交付金など、あらゆる財源を活用されており、再編交付金ありきだとの批判は全く当たらないわけであります。それから地域のニーズも踏まえ、スピード感ある対応は評価されるものと思っております。よって、賛成討論とさせていただきます。 ○大城秀樹議長　翁長久美子議員。 ◆翁長久美子議員　反対の立場で討論させていただきます。議案第65号について、私は保育料の副食費無償化について提案をさせていただきまして、今回実施の方向で予算が上がっております。この無償化については賛成でありますが、やはり財源について、再編交付金という財源を使って無償化を進めていくという、この民生費についても保育料、そして給食費、全てが再編交付金を使っています。これは、期間限定の財源であるということを先ほども吉居俊平議員からもお話しがあったとおり、恒久的に保障してくれる、支援をしていただける財源でなければ、この再編交付金が切られたときに、市はどのように動くのか。そこでストップして無償化はやめますとなるのではないかと、私たちは危惧しております。ですから、財源が再編交付金ではなくほかの財源であれば私たちもすんなり賛成をさせていただきますが、恒久的な財源ではないということで私は反対の立場として討論をさせていただきました。 ○大城秀樹議長　仲村善幸議員。 ◆仲村善幸議員　私も反対の立場で討論させていただきます。天仁屋区のかんがい用水の調査委託、汀間漁港の基本構想の委託、今回も再編交付金で実施するということが出されました。僕が懸念するのは、こういう再編交付金を使うことによって、本来あるべき名護市の財政の使い方が極めて偏屈になっていると。そして同時に、それが基地建設を促進していく役割を果たさせられているという意味で、私はそれは撤回すべきものだと思っております。これまで既に44億円、渡具知市政になってから、再編交付金が交付されています。今でも16億円が基金として積み立てられているわけです。先日の質疑の中で、汀間漁港も本体の工事なども含めて、また再編交付金で使うのではないかという懸念がありました。さらに今度、追加議案として出されているハーベスターの農機具の導入も再編交付金でやると。質疑の中でもあったと思いますが、６月定例会で予算を決定しているのに、さらに９月定例会当初議案でもなくて追加議案でそれを出すと。ある意味では場当たり的な手法が目立ってきていると。それは再編交付金ありきではないかという指摘が各議員からも出されていますが、まさにそのとおりになってきつつあるのではないか。再編交付金ありきで事業が進められて、名護市の事業が再編交付金なしでは進められないような、ゆがんだ形になりつつあるのではないかということを懸念するわけです。さらにもう一つ懸念されるのは、渡具知市長は再編交付金を受け取っているのですが、市長選の公約は辺野古移設には賛成でもない、反対でもないということが公約でした。しかし、再編交付金は受け取るということで、この１年間ずっとこの問題が議会で議論されていますが、再編交付金を受け取るということは、再編に資するという再編交付金の目的からすると、受け取るということは、実質的に基地建設に賛成しているということになるわけです。いくら賛成でもない反対でもない、述べる立場にないと市長が言ったとしても、再編交付金を受け取ることで基地建設が促進されている。それが今、名護市長は賛成でもない、反対でもないという立場から、実質的に賛成に転換していると。これは公約違反でもあるのではないかと私は思います。こういう形で渡具知市長が、私から言えば賛成でも反対でもないと言いながら賛成に転換をしているということは公約違反であり、市民に対して説明がつかないと思います。市長が基地建設に賛成をして、容認して、受け入れます、促進しますと言うならそれはまだわかります。説明もつきます。そうではないということが大きな問題であると思っていて、無理矢理に基地建設のための金をのまされているのか。あるいは政府があげるからもらうのだという安易な形で、僕から言えば国のいいなりになっている、手のひらに乗せられているということではないかと思いますし、私は一般質問でもやりましたけれども、名護市民の生命、財産を、名護市の将来を預かる市長として適格ではないと思います。ですから、毎回毎回、こういう形で再編交付金の予算が出されるということは、名護市がどんどん変わってきていると。基地建設を受け入れて、その中にまみれてしまうような行政に転落してしまうという意味でも、今回も出されている再編交付金には反対し、したがってこの点からして今回の予算の提案には反対をいたします。 ○大城秀樹議長　ほかに討論はありませんか。　（「討論なし」と呼ぶ者あり）　討論がありませんので、これをもって討論を終わります。　これから議案第65号の採決に入ります。議案第65号については賛否両論がありますので、起立により採決を行います。　原案に賛成の諸君の起立を求めます。　（起立多数）　起立多数であります。よって議案第65号は、原案のとおり可決されました。　議案第73号　物品の購入について（小型ケーンハーベスター一式）について討論を許します。大城敬人議員。原案に反対者の発言を許します。 ◆大城敬人議員　議案第73号　物品の購入について（小型ケーンハーベスター一式）、この議案に対しまして、反対の立場から討論に参加をさせていただきたいと思います。先ほどの議案第65号において賛成討論をされた岸本直也議員からは、再編交付金ありきではないということを論じておられました。しかしながら、再編交付金ありきという典型的なのがこの議案だと思います。私は、この再編交付金の現在の予算の運用の仕方等を見るにつけて、これからの名護市の未来に非常に危機感を感じています。と言いますは、もう既に与党の皆さんの賛成討論の中で、再編交付金ありきではないと言われるが、どっぷりと再編交付金につかりつつある。どういうことか。実は昨年の市議会議員選挙で、新たに議員になられた方は、この間における稲嶺前市政が再編交付金に頼らないでどういう財政が確立されたかということを、細かに具体的なことを知らないと思います。むしろ市長選挙のときには稲嶺不況などと言って、あたかも稲嶺前市長時代に、財政が再編交付金をもらわないから困っているかのようなデマ宣伝を行って、選挙を行ってきた。そういうことでありました。したがって私は、今後、再編交付金がどういう本質を持っているかという点を言いますと、実は、稲嶺前市長になりまして、再編交付金に頼らずとも新基地を造らせない。したがって、再編交付金に頼らずともニーズに合わせた名護市の財政を確立しようと。本当に、職員と市長が一体になって努力し、研究し、頑張って、財政の確立ができた。これは、沖縄県を除く他府県において、90兆円を超える国の予算から交付金を受けて、各自治体は基地がありません。多くの自治体は。そこにおいてはメニューに基づいて、基地との引きかえの再編交付金でなくても財政が豊かにつくられるという状況があります。そこに着目した稲嶺前市長は、名護市もそういう方式にしようということで、みんなで努力をして財政の確立をしてきたのです。再編交付金について、新しい議員の皆さんは、再編交付金を名護市が、稲嶺前市長が断ったかのように聞いている人もいるかもしれません。かつて、辺野古の一軒一軒を回ったら「イッター市長ヤ、イーランディルイッチョンディサニ」という声が返ってきたことを思い出すと、やはり事実というのは大事にしなければいけないと。実は、島袋元市長からかわった稲嶺前市長に対して、島袋元市長が提案した６つの大きな事業があったのですが、当初、島袋元市長に対しては、これに対して事業をやっていくと防衛局は約束したのです。そして、稲嶺前市長が就任した時期にも、これは削らないと言ったのです。ところが舌の根の乾かぬうちの平成22年12月24日に、防衛局長から名護市長宛てに、平成22年度再編交付金の交付金額について通知。交付日、平成22年12月24日。内容、再編交付金の交付金額ゼロでありました。しかしながら稲嶺前市長は、島袋元市長から引き継いだ事業を全部完結させたのです。皆さん、こういう事実を知ってください。そればかりではありません。再編交付金がなくても、どのような財政が確立されてきたか。島袋元市長のときの平成21年、294億6,474万2,000円の予算に対して、それ以後の平成28年までの間に、稲嶺前市長が再編交付金に頼らずつくり上げた財政は、増額分だけを足しまして507億7,283万6,000円。これは平成29年、2017年３月14日の一般質問において、現渡具知市長が一般質問で取り上げ、稲嶺前市長の答弁が行われたものです。当時、渡具知市長は、稲嶺前市長における財政調整基金、このお金を使って保育料、給食費等の子育て世代の援助のために使ってはどうかという提案をなさったのです。再編交付金ではないのです。だから私たちは再編交付金があっても一般財源からということで提案したのですが、これは残念ながらそうはならなかった。このような状況の中で、例えば、平成27年は名護市の財政は435億5,823万5,000円、その中の土木建築予算は125億円で、那覇市に次ぐ浦添市、宜野湾市を押さえて２番目に高い予算だったのです。再編交付金に頼らずとも、このようにしてつくられた事業、その事業は、皆さんはどのようにやられたかという点で、久辺三区について、国は再編交付金を直接交付しておりますけれども、例えば、平成22年から豊原地区においては27件、31億5,952万円。それから久志地域においては４件、16億3,290万9,000円。辺野古においては１億1,309万9,000円。合計45億5,528万円。再編交付金に頼らずともこれだけの事業ができて、今、名護市内で2,000人余りの雇用があって、税金も入ってくるという豊原のＩＴ産業、まさにこれは稲嶺前市長の段階で再編交付金に頼らずつくられたもの。そういう形で、実際に再編交付金に頼らなくても、他府県のように基地を容認しなくても、基地との引きかえにもらわなくても、財政が全部できるようになっている。ところが沖縄だけは31市町村に基地がある。この基地の維持のために、オーケーすれば、お金をまきますという、ばらまきますという、札束をひらひらさせながら、実は自治体職員の心を抜いていっていると。かつて大田元知事は、不労所得は惰眠をつくるなと言われたのですが、私たち名護市の将来、名護市を発展させるためには、自分の頭で考え、市民のニーズ、市の要求、展望を持ってやるということが大事です。アメリカの基地を造るために、あるいは日本の自衛隊の基地を造るために、国の政策に基づいて、それに従わんがために再編交付金を使うんだということは、我々名護市の将来の子どもや孫たちに対して、果たしてそれでいいのかと。これを考えなければいけないのが議員の務めだと思います。だから、物もらいにはならないように。自ら力を持って財源をつくっていく。あるいは未来を切り開く、そういう自治体の職員でなければ、今既に始まっている。皆さん、前回からの、いわゆる住民無視の議案の取り下げや、あるいはパソコン購入に対する減給措置とか処分とか、そういうことがどんどん起こってきている。先ほどの附帯決議にもあるように。これは、市役所の職員がだんだんたるんできている。緊張感がなくなっている。これに対しては、与党もチェック機関として、当然こういう議案を出す前にチェックするはずですから、このようなことで出てきた問題については与党にも責任があると言わざるを得ません。それは何か。再編交付金ありきであるからであります。そうではなくて、自ら財政をつくるという自治の精神に基づく気概に燃えて、汗水流してそういうことをしっかりとやることによって、名護市の発展は遂げられると。基地と引きかえに金を使うようなことは絶対にあってはならない。その活用された最たるものがこれなのです。議案第73号のものはそうなのです。果たして、地域住民の要求に基づいたものであるのかどうかということも含めて、そういった点で再編交付金に基づく名護市の状況を、早くこれを取り除いて、名護市の発展を期するためにも、与党の皆さん、再編交付金は要らないという立場で頑張っていただきたい。そういうことによって、この議案に反対を全会一致で決めようではありませんか。討論といたします。
   ○大城秀樹議長　原案に賛成者の発言を許します。宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員　議案第73号、物品購入について、賛成の立場から討論をさせていただきます。このハーベスターにおいては、その久志地域の農家の方々が、大変望んでいる物品購入であって、地域においても望ましいということで、そしてまた前回、説明の中で、６月に決定して９月に提案ということでされていましたが、地域としっかり調整をしながら、そしてまたどういった形で進めていくかということでの事務方からの説明もあり、やはり地域の方が大変希望しているような案件で、待ちかねているような物品購入であります。それに対して、予算の財源に再編交付金が使われているからだめだという個人的な思想信条で反対するというのは、いかがなものなのかということで、再編交付金そのものが、これは必ずしも名護市だけの問題ではない。再編交付金というのは、性質からして全国に波及する予算なのです。全国の基地の所在する場所においては、基地の形成、そういったものの変化によって交付される予算、あるいはその地域の要望によって出される予算であるわけです。現に、静岡県でもこういった再編交付金が使われているし、宜野座村あるいはほかでも再編交付金を使っている、多々ある。これに対して、野党の皆さん方は大変アレルギーがあるようであって、私はこれまで、市長の市政からして、いわゆる再編交付金事業というのは、あらゆる財源を駆使して、市民のニーズに、市民のために使うということで、これまでの公約で言われているということであって、これに対して恒久的ではないということではあるのですが、これは先ほどそういった意見もあったのですが、恒久的なもの、確かに恒久的なものではないですが、いわゆる市長の任期中においては、再編交付金が使われる、あるいは基地の編成によって使われる、あるいはその後にも新たな財源を形成できるということで、そのときの市長がこれは判断すべき問題であって、現市政においてはいろいろな予算を駆使して、市民に対する予算を充てるというのは、これは何も矛盾はないような経緯であって、そういうことからしても今回の議案第73号において、賛成の討論といたします。 ○大城秀樹議長　宮城さゆり議員。 ◆宮城さゆり議員　議案第73号　物品の購入について（小型ケーンハーベスター一式）について、賛成の立場から討論いたします。このハーベスターは、久志地区において、農業従事者が多く、遊休地もない現状にあります。本当に多くの区民が農業にいそしんでおります。現在あるハーベスターも８年たっており、台風等にはキビが横倒れした際に、向かい刈りであったり、刈り残しが出てくる現状があって、すごく動力に欠しているということもお聞きしました。そして今回の小型ケーンハーベスターは95馬力級という、刈り残しも少なくなるというのもお聞きしました。そしてまた作業の効率化と負担軽減も考えると、ぜひ今回の購入の目的である機械化作業体系を確立し、農業経営の安定化と担い手育成を図ることからも、物品購入について賛成の討論といたします。 ○大城秀樹議長　ほかに討論はありませんか。　（「討論なし」と呼ぶ者あり）　討論がありませんので、これをもって討論を終わります。　これから議案第73号の採決に入ります。議案第73号については賛否両論がありますので、起立により採決を行います。　原案に賛成の諸君の起立を求めます。　（起立多数）　起立多数であります。よって議案第73号は、原案のとおり可決されました。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後２時38分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後２時49分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程追加第２号　日程第３から日程第９までの７件を議題とします。日程追加第２号　日程第３　意見書案第15号　介護保険利用料原則２割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本的改善を求める意見書から日程第６　決議案第７号　学校等教育現場における養護教諭の早期複数配置を求める決議までの４件を議題とします。　お諮りいたします。日程第３　意見書案第15号　介護保険利用料原則２割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本的改善を求める意見書、日程第４　意見書案第16号　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための2019年度（後に訂正あり）政府予算に係る意見書、日程第５　意見書案第17号　学校等教育現場における養護教諭の早期複数配置を求める意見書及び日程第６　決議案第７号　学校等教育現場における養護教諭の早期複数配置を求める決議の計４件は、説明者が同一ですので、一括して説明することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。そのように決定されました。　意見書案第15号、意見書案第16号、意見書案第17号及び決議案第７号の４件について、提出者より趣旨説明を求めます。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後２時53分）　（字句の訂正あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後２時53分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。川野純治民生教育委員会委員長。 ◎川野純治民生教育委員会委員長　それでは文章を読み上げて提案とさせていただきます。 △意見書案第15号　　　介護保険利用料原則２割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本的改善を求める意見書　上記の意見書案を別紙のとおり提出します。令和元年９月26日名　護　市　議　会議長　大城　秀樹　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　名護市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　野　純　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　さゆり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　敬　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　光　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翁　長　久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　拓　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　城　善　英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　洋　平宛先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣　　介護保険利用料原則２割負担化やケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本的改善を求める意見書　現在、政府内で介護保険制度の「給付と負担」について、見直しの検討が進められています。　その中には、介護保険利用料の原則２割への引き上げ、ケアマネージャーが作成するケアプランの有料化や要介護１、２の生活援助サービスを市町村が実施する総合事業へ移すなど、給付の削減・負担増を図る内容が盛り込まれています。　現状でも、沖縄県における介護保険利用者と家族の生活はぎりぎりであり、これ以上の負担増や利用制限は全国平均の７割しか所得がない県民の生活を困苦に追い込むものになります。　ケアプランが有料になれば、介護保険サービスを減らしたり、介護保険そのものを利用できなくなることになりかねません。生活援助の削減は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。沖縄医療生協等が行った「介護事業所アンケート2018」では、約８割の居宅介護支援事業所が「ケアプラン有料化」に反対と回答、その理由は１位「利用者負担の増大」、２位「公正中立が保てなくなる」、３位「利用抑制」でありました。　また、介護現場では人手不足が一層深刻化しています。介護福祉士の養成校では、入学者の定員割れが続いています。必要な職員を確保できないため、施設を開設できなかったり、事業所の一部閉鎖や廃業などの事態が生じています。介護従事者の給与が全労働者平均給与より月９万円も低い実態は依然として改善されていません。サービスの削減・負担増の見直しでは高齢者の生活を守り、支えることはできません。高齢化が一層進展していく中、お金の心配をすることなく、必要な介護サービスを必要なときに利用できる制度への転換は全ての国民の願いです。同時に介護を担う職員が自らの専門性を発揮し、誇りを持って働き続けられる条件整備を一刻も早く実現させなければ、介護現場そのものが崩壊してしまいます。　介護保険創設の原点に立ち戻り、高齢者の尊厳と生きる権利を守ることを前提に以下のとおり、制度の抜本的改善を求めるものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　介護保険利用料原則２割負担、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助の総合事業への移行など、サービスの抑制や負担増につながる制度の見直しを行わないこと。　２　全ての介護従事者の賃金を大幅に引き上げ、労働条件の抜本的改善を行うこと。　３　介護保険料、利用料負担の軽減を図ること。必要なときに必要なサービスを受けられるよう、制度の改善を図ること。　４　介護保険財政に対する国の負担割合を大幅に引き上げること。　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。令和元年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会 △意見書案第16号　　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための2020年度政府予算に係る意見書　上記の意見書案を別紙のとおり提出します。令和元年９月26日名　護　市　議　会議長　大城　秀樹　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　名護市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　野　純　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　さゆり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　敬　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　光　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翁　長　久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　拓　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　城　善　英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　洋　平宛先　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣　　教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度２分の１復元をはかるための2020年度政府予算に係る意見書　日本の学校の「１学級40名」の定数がＯＥＣＤ諸国に比べて異常な多さであり、教育の困難さを増す大きな原因であることは以前から指摘されてきました。　経済格差の拡大などによる就学援助児童の増加、特別な支援を要する子どもの増加、保護者等の多様な教育ニーズ、いじめ・不登校の課題など、学校を取り巻く状況は複雑化、困難化しており、学校に求められる役割は拡大しています。　さらに、学習指導要領の改訂で授業時数及び指導内容が増加しており、また、子どもたちの学力格差の問題もあり、個々に応じたきめの細かい指導やゆとりをもった授業が強く求められています。このような課題や問題の解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数の改善が必要です。　いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による加配措置が行われていますが、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請であり、豊かな子どもの学びを保障するための条件整備は不可欠です。　よって、国会及び政府におかれましては、地方教育行政の実情を十分に認識され、地方自治体が計画的に教育行政を進めることができるように下記の措置を講じられるよう強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　現行の学級編成基準における「40人学級定員」を見直し、「30人以下学級定員」を実現すること。２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。令和元年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会 △意見書案第17号　　　　　　　　学校等教育現場における養護教諭の早期複数配置を求める意見書　上記の意見書案を別紙のとおり提出します。令和元年９月26日名　護　市　議　会議長　大城　秀樹　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　名護市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　野　純　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　さゆり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　敬　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　光　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翁　長　久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　拓　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　城　善　英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　洋　平宛先：沖縄県知事、沖縄県教育長、文部科学大臣　　　　　　　学校等教育現場における養護教諭の早期複数配置を求める意見書　保健室は、けがの応急処置や体調不良の児童生徒等の保健業務を担っているが、社会の進展に伴い、様々な悩みを抱える子や特別に支援を要する子どもたちの増加で、専門的知識を持った養護教諭の重要性が増している。しかし、その配置基準が高く、多くの学校では養護教諭を１人しか配置できない厳しい現実がある。　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第８条第２項の規定では、小学校では851人以上の児童数、中学校では801人以上の生徒数の場合に複数配置が可能となっている。　沖縄県では公立幼稚園が小学校に併設されている歴史的特殊事情があるが、幼稚園に養護教諭は配置しておらず、小学校の養護教諭が対応しているのが現状である。小学校児童数に幼稚園児数を合わせると複数配置の基準を超える学校もあるが、法律上は含めることができないため、養護教諭の勤務実態を看過できない状況にある。　政府統計ポータルサイトに掲載されている平成29年度の児童生徒の不登校数は沖縄県小中学校で2,589人、全国では13万3,683人で、1,000人当たり不登校児童生徒数が14.7人であり、平成28年度の13.5人より増え、高止まりで推移している。さらに沖縄県は1,000人当たりの不登校の数が全国的にも高く、今後は保健室登校も考えられることから学校現場では課題が山積しているといえる。また、医療的ケアが必要な病弱児などへの個々の対応に時間がかかるケースも増えている。　そのような厳しい状況の中、小学校においては850人、中学校で800人を養護教諭１人で対応することは明らかに無理がある。　よって、学校における児童生徒の健全育成及び充実した支援促進の立場から今後さらなる学校現場の変化が想定されるため、養護教諭の複数配置の拡充を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　養護教諭の複数配置における基準を見直すこと。２　養護教諭の配置基準において、県下の状況に鑑み、小学校に併設する幼稚園の児童数も勘案すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和元年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会 △決議案第７号　　　　　　　　学校等教育現場における養護教諭の早期複数配置を求める決議　上記の決議案を別紙のとおり提出します。令和元年９月26日名　護　市　議　会議長　大城　秀樹　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　名護市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　野　純　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　さゆり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　敬　人　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　光　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翁　長　久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　拓　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　　忍　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　城　善　英　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　洋　平宛先：沖縄県議会議長　　　　　　　学校等教育現場における養護教諭の早期複数配置を求める決議　保健室は、けがの応急処置や体調不良の児童生徒等の保健業務を担っているが、社会の進展に伴い、様々な悩みを抱える子や特別に支援を要する子どもたちの増加で、専門的知識を持った養護教諭の重要性が増している。しかし、その配置基準が高く、多くの学校では養護教諭を１人しか配置できない厳しい現実がある。　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第８条第２項の規定では、小学校では851人以上の児童数、中学校では801人以上の生徒数の場合に複数配置が可能となっている。　沖縄県では公立幼稚園が小学校に併設されている歴史的特殊事情があるが、幼稚園に養護教諭は配置しておらず、小学校の養護教諭が対応しているのが現状である。小学校児童数に幼稚園児数を合わせると複数配置の基準を超える学校もあるが、法律上は含めることができないため、養護教諭の勤務実態を看過できない状況にある。　政府統計ポータルサイトに掲載されている平成29年度の児童生徒の不登校数は沖縄県小中学校で2,589人、全国では13万3,683人で、1,000人当たり不登校児童生徒数が14.7人であり、平成28年度の13.5人より増え、高止まりで推移している。さらに沖縄県は1,000人当たりの不登校の数が全国的にも高く、今後は保健室登校も考えられることから学校現場では課題が山積しているといえる。また、医療的ケアが必要な病弱児などへの個々の対応に時間がかかるケースも増えている。　そのような厳しい状況の中、小学校においては850人、中学校で800人を養護教諭１人で対応することは明らかに無理がある。　よって、学校における児童生徒の健全育成及び充実した支援促進の立場から今後さらなる学校現場の変化が想定されるため、養護教諭の複数配置の拡充を強く求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　養護教諭の複数配置における基準を見直すこと。２　養護教諭の配置基準において、県下の状況に鑑み、小学校に併設する幼稚園の児童数も勘案すること。　以上、決議する。令和元年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会 ○大城秀樹議長　ただいま提案のありました意見書案第15号、意見書案第16号、意見書案第17号及び決議案第７号の４件につきましては、質疑、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。　お諮りいたします。意見書案第15号、意見書案第16号、意見書案第17号及び決議案第７号につきましては、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって意見書案第15号、意見書案第16号、意見書案第17号及び決議案第７号は、原案のとおり可決されました。　お諮りいたします。日程第７　意見書案第18号　米軍ＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓落下事故に抗議する意見書及び日程第８　決議案第８号　米軍ＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓落下事故に抗議する決議は、説明者が同一でありますので、一括して説明することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。そのように決定されました。　意見書案第18号及び決議案第５号の２件について、提出者から趣旨説明を求めます。金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長。 ◎金城隆軍事基地等対策特別委員会委員長 △意見書案第18号　　　　　　　米軍ＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓落下事故に抗議する意見書　上記の意見書案を別紙のとおり提出します。令和元年９月26日名護市議会議長　大城　秀樹　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　名護市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　城　　隆　　　　　岸　本　洋　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　袋　　力　　　　　大　浜　幸　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　野　純　治　　　　宮　城　さゆり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　敬　人　　　　比　嘉　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　光　男　　　　翁　長　久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　安　秀　　　　金　城　善　英宛先　内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、　衆議院議長、参議院議長、沖縄防衛局長、外務省特命全権大使（沖縄担当）　　　　　　米軍ＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓落下事故に抗議する意見書　2019年８月27日午後５時半ごろ、沖縄県東海岸沖（約８キロメートル）において、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターから重さ約１キログラムの窓が落下する事故が発生した。　米側より日本政府に事故の通報があったのは翌28日の夜で、沖縄防衛局を通して沖縄県に連絡が入ったのは29日の午後４時55分である。さらに、９月７日には事故原因がわからないまま飛行を再開させている。事件発生から約２日後という連絡の遅さと早期の運用、そして航空機からの落下物は一歩間違えば人命をも奪う大惨事になりかねず、断じて看過できるものではない。事故の原因究明については、人為的・構造的ミスを含め徹底し、再発防止策を講ずる必要がある。　落下事故を起こした同型ヘリコプターは経年劣化が著しく、事故の危険性が多く指摘されており、当市久志地域においても昼夜を問わず飛来し飛行訓練が激化するなど、騒音や振動で地域住民に強い不安感を与えている。　今年６月にも浦添市立浦西中学校のテニスコートに落下物事故が発生したばかりであり、2017年においても普天間第二小学校運動場に同型ヘリコプターの窓枠が落下する事故が発生。さらに同年、宜野湾市内の緑ヶ丘保育園に同型ヘリコプターのものと思われるプラスチック製部品の落下物が発見されるなど、事故が起こるたびに事故原因の究明及び再発防止等を求めてきたにもかかわらず、事故原因の説明もなく飛行を再開させ、事故を繰り返す米軍の姿勢に対して激しい憤りを禁じ得ない。　よって名護市議会は市民の生命・財産を守る立場から、米軍ＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事故発生時における緊急連絡体制の再確認・徹底及び確実な運用を図ること。２　事故原因及び経緯を徹底的に検証し、その結果を明らかにするとともに、全ての米軍機の安全点検を行い、損傷や経年劣化の可能性がある機体の飛行を即時停止するなど、具体的な再発防止策を講ずること。３　保育園・学校・医療福祉施設・住宅など民間地上空での米軍機の飛行停止と、キャンプ・シュワーブ内ヘリパッドを即時撤去すること。４　普天間基地の一日も早い閉鎖・返還を実現すること。５　日米地位協定を抜本的に改定すること。特に、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和元年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会 △決議案第８号　　　　　　　米軍ＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓落下事故に抗議する決議　上記の決議案を別紙のとおり提出します。令和元年９月26日名護市議会議長　大城　秀樹　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　名護市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　城　　隆　　　　　岸　本　洋　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　袋　　力　　　　　大　浜　幸　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　野　純　治　　　　宮　城　さゆり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　敬　人　　　　比　嘉　勝　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　　　光　男　　　　翁　長　久美子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　安　秀　　　　金　城　善　英宛先　駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、在沖米国総領事　　　　　　米軍ＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓落下事故に抗議する決議　2019年８月27日午後５時半ごろ、沖縄県東海岸沖（約８キロメートル）において、米海兵隊普天間基地所属のＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターから重さ約１キログラムの窓が落下する事故が発生した。　米側より日本政府に事故の通報があったのは翌28日の夜で、沖縄防衛局を通して沖縄県に連絡が入ったのは29日の午後４時55分である。さらに、９月７日には事故原因がわからないまま飛行を再開させている。事件発生から約２日後という連絡の遅さと早期の運用、そして航空機からの落下物は一歩間違えば人命をも奪う大惨事になりかねず、断じて看過できるものではない。事故の原因究明については、人為的・構造的ミスを含め徹底し、再発防止策を講ずる必要がある。　落下事故を起こした同型ヘリコプターは経年劣化が著しく、事故の危険性が多く指摘されており、当市久志地域においても昼夜を問わず飛来し飛行訓練が激化するなど、騒音や振動で地域住民に強い不安感を与えている。　今年６月にも浦添市立浦西中学校のテニスコートに落下物事故が発生したばかりであり、2017年においても普天間第二小学校運動場に同型ヘリコプターの窓枠が落下する事故が発生。さらに同年、宜野湾市内の緑ヶ丘保育園に同型ヘリコプターのものと思われるプラスチック製部品の落下物が発見されるなど、事故が起こるたびに事故原因の究明及び再発防止等を求めてきたにもかかわらず、事故原因の説明もなく飛行を再開させ、事故を繰り返す米軍の姿勢に対して激しい憤りを禁じ得ない。　よって名護市議会は市民の生命・財産を守る立場から、米軍ＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記１　事故発生時における緊急連絡体制の再確認・徹底及び確実な運用を図ること。２　事故原因及び経緯を徹底的に検証し、その結果を明らかにするとともに、全ての米軍機の安全点検を行い、損傷や経年劣化の可能性がある機体の飛行を即時停止するなど、具体的な再発防止策を講ずること。３　保育園・学校・医療福祉施設・住宅など民間地上空での米軍機の飛行停止と、キャンプ・シュワーブ内ヘリパッドを即時撤去すること。４　普天間基地の一日も早い閉鎖・返還を実現すること。５　日米地位協定を抜本的に改定すること。特に、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を遵守すること。　以上、決議する。令和元年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会 ○大城秀樹議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後３時14分）　（字句の訂正あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後３時15分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま提案のありました意見書案第18号及び決議案第８号の２件については、質疑、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって、そのように決定されました。　お諮りいたします。意見書案第18号及び決議案第８号については、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議なしと認めます。よって意見書案第18号及び決議案第８号は、原案のとおり可決されました。　続きまして日程第９　意見書案第19号　辺野古新基地建設の即時中止と、米軍普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書について、趣旨説明を求めます。岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員　それでは読み上げまして意見書案の提案をさせていただきます。 △意見書案第19号　　　　辺野古新基地建設の即時中止と米軍普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書上記の意見書案を別紙のとおり提出します。　令和元年９月26日名　護　市　議　会議長　大城　秀樹　　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　名護市議会議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岸　本　洋　平　　　吉　居　俊　平　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川　野　純　治　　　石　嶺　康　政　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　敬　人　　　東恩納　琢　磨　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　勝　彦　　　平　　　光　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　翁　長　久美子　　　仲　村　善　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神　山　正　樹　　　小　濱　守　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　祐　一　　　　　　　　　　宛先：内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、内閣官房長官（沖縄基地負担軽減担当）、　　　国土交通大臣、沖縄及び北方対策大臣、衆議院議長、参議院議長、沖縄防衛局長　　　辺野古新基地建設の即時中止と米軍普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書　2019年２月、沖縄県による辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票で、投票総数の７割が反対の意思を示した。憲法改正の手続きにおける国民投票の場合には、投票総数の５割以上で国民の民意に基づく承認とみなすことが憲法及び国民投票法で規定されていることに鑑みれば、今回沖縄県民が直接民主主義によって示した民意は明確である。これまで県知事選で重ねて示されてきた民意と合わせ、政府及び日本国民は、公正な民主主義にのっとり、沖縄県民の民意に沿った解決を緊急に行う必要がある。　名護市辺野古において新たな基地の建設工事が強行されていることは、日本国憲法が規定する民主主義、地方自治、基本的人権の尊重、法の下の平等の各理念からして看過することのできない重大な問題である。　普天間基地所属の海兵隊について沖縄駐留を正当化する軍事的理由や地政学的理由が根拠薄弱であることは既に指摘されており、｢0.6％の国土しかない沖縄に70％以上の米軍専用施設が集中する｣という訴えには、｢８割を超える国民が日米安全保障条約を支持しておきながら、沖縄にのみその負担を強いるのは、『差別』ではないか｣との問いが含まれている。これは何も面積の格差だけを訴えているのではない。その本質は「自由の格差」の問題である。　政府は、普天間基地の速やかな危険性除去を名目として辺野古への新基地建設を強行しているが、普天間基地の返還は、もとより沖縄県民の長きにわたる一致した願いであり、日米安保条約に基づいて米軍に対する基地の提供が必要であるとしても、沖縄の米軍基地の過重な負担を軽減するため「国民全体で分かち合うべき」というＳＡＣＯ設置時の基本理念に反する沖縄県内への新たな基地建設を許すべきではなく、工事は直ちに中止すべきである。　そして、安全保障の議論は日本国全体の問題であり、国家の安全保障にかかわる重要事項だというのであれば、なおのこと、普天間基地の代替施設が必要か否かは、国民全体で議論すべき問題である。　そして、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという世論が多数を占めるのなら、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより決定することを求めるものである。　よって、名護市議会は下記のことを強く要請する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１　辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止すること。　２　全国の市民が、責任を持って、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か、当事者意識を持った国民的議論を行うこと。　３　国民的議論において、普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、米軍基地が偏在する沖縄の歴史に鑑み、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押し付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。令和元年９月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県名護市議会　補足ですけれども、本意見書案は軍事基地等対策特別委員会にて、陳情審査されました陳情第23号、こちらは新しい提案実行委員会の代表から出ております。それから陳情第29号、こちらは全国青年司法書士協議会の会長から陳情が出ております。この陳情に基づいて提案をさせていただいておりますけれども、先ほど軍特委員長からも委員会報告がありましたけれども、陳情第23号、陳情第29号は、ともに賛成多数で採択されましたけれども、委員会での意見書案提案というのは見送られたことから、今回議員提案をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長　意見書案第19号についての質疑を許します。宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員　私、地元出身の議員として、今回の意見書に対して質疑をさせていただきたいのですが、当時、この普天間問題、確かに私たち辺野古区民、三区も含めて、当初は全く中身を知らずに反対をしてきた経緯も確かにあります。その中で、いろいろ名護市議会の経過、あるいは当時の比嘉鉄也元市長の判断によって、継続して岸本建男市長も誕生した中で、私たち辺野古区民においては、そういった行政の中でそれに対して条件つきで容認してきたということにおいて、歴代からの歴史においてもずっと名護市議会、そして当時の市長の判断のもとで三区もそういった形で進めてきた。その中で、今皆さんが言われる民意、いわゆる沖縄県民の民意も大事にすべきではないかと。その中で三区の民意、辺野古区民の民意も含めて、提案者に対してどう考えるか、どのような思いがあるのか。いわゆる地元の民意、歴史的な流れの中で判断してきた経過においてどう考えるのか、質疑をさせていただきます。 ○大城秀樹議長　岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員　今回の意見書ですけれども、陳情書と一緒に添付されておりましたので、陳情者の考えであったり思いというのが陳情の中でも数多く述べられておられまして、それが多く反映されているということもございますので、まずそのことから少し、陳情に対する質疑ということで捉えてお答えさせていただきますと、やはり今回、何と言っても2019年２月に行われた県民投票で、７割が反対の意思を示していると。数は皆さんもご存じだと思います。有権者の半数以上が投票なさって、そのうちの７割以上が反対の意思を示したということで、直接沖縄県民が投票によって示した結果というのは、非常に大きな意味があると考えております。これまで20年以上にわたって、名護市がこの問題に翻弄されてきたという、本当に長い長い経緯があり、工法においてもいろいろな工法が、沖合案であったり、時にはフロート方式であったりそういうのがありました。時の市長においても、その時々において明確に自分の立場を訴えていたと。例えば、沿岸案には決して賛成できないと申し上げていた市長もいらっしゃいましたし、20年以上もの月日が流れております。その中で、ことし行われた県民投票というのは、本当に大きな意義があると思っております。やはり普天間基地の代替施設、辺野古問題というのは、これまで安倍首相も、これは国政の重要事項に当たるということで国会でも述べていたことがあるわけです。そのような国政の重要事項というものは、やはり憲法にも定められている条文にのっとって、そのようなプロセスを経て、みんなでしっかり議論をした、国民的議論を踏まえた上で解決されるのが、やはり一番望ましいと思っております。それについては、陳情者の意見に私も賛同できるもので、やはりまだまだ普天間基地が、辺野古の美しい海が埋め立てられて、機能が拡大されてしまうのだと。その後、何十年、もしかすると100年以上にわたって基地が使用されていくかもしれないと。まさに固定化です。そういういろいろなことが懸念されている基地の移設の問題が、まだまだ国民的議論にはなっていないだろうと。そういうこともこの意見書の中には盛り込まれているところであります。記のほうにもありますけれども、本当にこれまでの沖縄の米軍基地が遍在する沖縄の長い歴史に鑑みて、一地域の一方的な押しつけにならないようにということで、あらわしているわけですけれども、そういうことで国民的議論をもってしっかりと解決していくべき問題だと考えております。 ○大城秀樹議長　宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員　私が言っているのは、提案者として、これまでの歴代市長の中でそういった移設、いわゆる普天間の危険性を除去するという観点から、辺野古に条件つきで容認するという流れで三区、特に辺野古区においてはそういった市長のもとで今日まで来ているという中で、私が言っているのは、提案者として、あなたの考えとして、辺野古区の条件つき容認という民意を尊重するかしないかということを聞いているわけです。あなたの考えとして。県民投票どうのこうのではなくて、そういったものを提案者としてあなたはどう考えますかということです。 ○大城秀樹議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後３時34分）　（質問内容の確認あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後３時34分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員　辺野古新基地問題については、大変難しい問題だと認識しております。その中で、条件つき容認の立場をとられている方もいらっしゃる、そういう考えを持っている方もいらっしゃるということでありますけれども、もちろん埋め立て反対であり、基地の移設に反対している方々も多数おられると私は認識しております。この間、長年にわたっている中でいろいろなことがあると思います。そうしたいろいろなことが、これまでの歴史的経緯においても、復帰前に、米軍基地が本土から沖縄に集中移転してきたという経緯もあって、現在を迎えていると、そのように思っているわけですけれども、今、米軍再編で進められようとしている8,000人の部隊が県外、グアムへということになってきますと、果たして沖縄県内における新たな海兵隊基地が必要かどうかということについて、私は大いに疑問に感じております。それからＶ字案、２本の滑走路、今の大きな基地に関しましても、軟弱地盤の上に滑走路が、耐震強度も非常に低い設定のままで建設されようとしている状況が見えてきております。このようないろいろな状況が見えてきた中で、やはりこの問題、基地の移設においては、このまま看過できる問題ではないと。この意見書にもありますように、多くの国民の議論は本当に必要なことだと思います。今、私といたしましても新基地建設においては反対の立場でございます。 ○大城秀樹議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後３時37分）　（議場内騒然とする）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後３時37分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。島袋力議員。 ◆島袋力議員　表題です。「普天間基地の沖縄県外・国外移設について」ということでありますが、その行き先、去る民主党政権では県外と言って県民を喜ばせて残念な結果になった思いもあります。先ほど、宮城安秀議員の答弁の中で、国民的議論にはなっていないと。僕の聞き間違いなのかはわかりませんが、これでは「国民的議論により」ということで。その２点です。まずは沖縄県外・国外に移設先があるのか。このように意見書として出す以上は、その案があるのかを伺いたいと思います。 ○大城秀樹議長　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後３時39分）　（質問内容の確認あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後３時39分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員　まだ国民的議論にもなっていないと思っていますし、踏まえていないと考えております。そのように思っております。移設先ですけれども、今、グアム移転が8,000人ということですが、いろいろな資料があるのですが、これまで海兵隊が、戦後（後に訂正の発言あり）１万人を超えたという数字というのは、そんなにないということで、現在は大方8,000人ぐらいだろうと考えられています。その中で8,000人が移転したら、ほぼ県内の海兵隊機能は必要がなくなるのではないかと。今、県議会でも海兵隊の県外移設であったり、市長の公約にもありましたけれども、発言ですか、自然とそういう流れになるのかなと思っております。 ○大城秀樹議長　金城隆議員。 ◆金城隆議員　ただいまの意見書案について、国民的議論というのがなされていないということでありますが、もしも国民的議論が行われて、辺野古に基地が必要という議論が高まった場合は、提案者としてはどのように、それに従うのかどうか。 ○大城秀樹議長　岸本洋平議員。　（議場内騒然となる） ◆岸本洋平議員　記の３番にも書いているのですが、国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、米軍基地が偏在する沖縄の歴史に鑑み、民主主義及び憲法の規定に基づき、一地域への一方的な押しつけとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決することと、記で記しておりますので、まず第一に国民的議論を踏まえて、そして沖縄のこれまでの基地が偏在する歴史からすると、国民全体でその負担をどのように負うかというのを考えるべきだと思います。 ○大城秀樹議長　宮城安秀議員。 ◆宮城安秀議員　３回目です。先ほどの辺野古区の件においては、それはいいのですが、この中に県民投票、先ほども提案者のほうで数字等をあらわしておりました。私はずっと今でも腑（ふ）に落ちないのは、県民投票が実施されるまでに、いわゆる署名活動の中で署名された中で、二者択一で署名されている。埋め立てに反対ですか、賛成ですかの二者択一で署名されている。そしてまた県のほうでも発議されたのが、その二者択一で議論されていたのですが、それが名護市の予算においても二者択一で予算が来ているわけです。しかし、その当時の５市の市長の反対の中で、自民党県連のほうで異論を唱えたのですが、しかしそこで県民投票において理解をして、三択で発議されて、それが今回の県民投票の結果に流れた。本来だと、二者択一で署名運動もした。そして二者択一で予算も執行されたにもかかわらず、これは三択において発議された。いわゆるそれで決められたという中で、本来だと行政の流れとして、一旦は戻して、三択によって、私たち議会としても三択においての採決をすべき。しかしそれを、お互いは名護市議会で、全島ですけれども、二者択一で採択して、しかしその後に、県のほうでは三択で、この県民投票が実施されたということにおいて、提案者として行政の流れが正しいと思うのか。どう考えるかです。要するに、二者択一で県民において署名活動もしてきた。そしてその予算も二者択一で執行された。しかし現実は三択で決定されたという流れ。本来は、もう一度は各議会に戻して、三択で決議をしてから執行すべきだと私は思うのですが、提案者はどう考えるかです。そこを伺いたいのですが。　（「提案者として答弁することはない」との声あり）　県民投票の結果が出ているので、先ほどその結果の話があったので、これと関連して言っている話で、黙っていてください。　（議場内騒然となる）　三択になっているので、三択で投票したはずなのです。三択でやったわけでしょう。どちらでもないと、三択で。それが行政の流れとして、提案者は正しいと思うのかどうかです。正しいと考えるのかどうか。 ○大城秀樹議長　岸本洋平議員。　（再び議場内騒然となる） ○大城秀樹議長　静粛に。 ◆岸本洋平議員　実施に向けて多くの県民の方々からのご意見があって、そのように三択になったと思っておりますけれども、県議会のほうで条例を制定して、それで実施されておりますので、それについては問題ないと思っております。 ○大城秀樹議長　ほかに質疑ありませんか。　（「質疑なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、これをもって意見書案第19号に対する質疑を終わり、討論に入ります。意見書案第19号に対する討論を許します。反対討論を許します。宮城さゆり議員。 ◆宮城さゆり議員　辺野古新基地建設の即時中止と、米軍普天間基地の沖縄県外・国外移転について、国民的議論により、民主主義及び憲法に基づき公正に解決するべきとする意見書について、反対討論をいたします。普天間基地の返還は、沖縄県民、私たちにとっても長きにわたる切実な思いであります。そして願いでもあります。この日米安保条約に基づいてもやむを得ない事実であることも確かであります。普天間基地の速やかな危険性の除去、整理縮小を鑑みて、私は反対討論といたします。 ○大城秀樹議長　賛成討論を許します。大城敬人議員。　（「簡潔にお願いします」との声あり） ◆大城敬人議員　これだけは簡潔にできません。 ○大城秀樹議長　簡潔にお願いします。 ◆大城敬人議員　先ほどの質疑、反対討論も聞いたのですが、非常に残念なのです。我々議会は、民主主義のルールというのを非常に大事にしているのです。それで、民主主義のルールというのは、基本的には多数決です。だからと言って少数意見を無視するわけにはいかないというのも民主主義なのです。ところが、大前提である多数決の問題で、例えば県民投票、県内115万票の有権者なのです。そのうちの63万人が投票をしている。そのうちの72％の43万人が反対といったのです。72％です。これは誰が考えたって民意に従うというのは、その後の国内における、市町村の決議、これを見たってわかりますよね。そればかりではない。原則的なことで聞くと、それを皆さんは否定しようとしているのですか。例えば我が名護市を見てください。市長選挙のときには、渡具知さんが当選した。ところが渡具知さんが当選したら、これは賛成だったか。いわゆる基地に賛成してということを公約に掲げたか。何もやっていないですよね。いまだにどっちでもいいと言っているわけだから。ところが、基地に反対して稲嶺前市長が負けたわけですが、その後の名護市議会議員選挙を除く４回の投票で、名護市の選挙結果は全部基地反対の意見なのです。県民投票に至っては、反対が１万8,000人、賛成4,000人です。宮城安秀議員、4,000人です。50％ぐらい来て話をするなら、これは民主主義としては当然、配慮すべきだという話もわからないではないです。しかし、１万8,000人の反対に対して4,000人だけです。そういったことで、しかも今宮城安秀議員が言われた三択問題にしても、そもそもなぜ三択になったか。二択で決まったものが三択になったというのは、当時、５つの市から反対の意見があった。それも宮崎国会議員がかなり政府の意向を受けて、反対に回れという形になって、首長が反対になってきたと。これに対して、当時の自民党の代表と公明さんも含めて、それならば三択にしようということで、県議会で決まったのです。自由民主党の皆さんの代表である県議も、それを提唱したのです。そういう結果になって投票が行われた。なぜか。二択だけでやると35万人という県民の意思が阻害されてしまうのです。それではいけないのではないかと。民主主義において。だから全員が参加すべきだということでもって、三択になって、これだけの投票になったと。これはまさに民主主義のルールにおいても民意、しかも翁長前知事の選挙で、反対として翁長前知事を当選させた差は10万票。いいですか。玉城知事についても８万票。稲嶺元知事も10万票。これだけ県民の民意が反対だと言っているのです。それを尊重すべきが議会議員であって、それを無視するなら議員になる必要はないですよ、正直に言って。何のために議会をやっているかと。多数決でやろうという、民意を反映させようということで議員になっているのです。我々はそうです。議会は、市民の声を反映させる場所でしょう。そういう事実の問題において、民主主義を否定するような安倍総理の意向に沿って、市会議員までそのような形で民主主義を否定するようなこと、今まさに、日本の国内法が全て民主主義を否定するような状況が安倍総理によって強行され、つくられてきているのです。民主主義は非常に危ない。しかし今、とどまっているのは沖縄です。沖縄で頑張っているから日本の民主主義が守られていると言っても過言ではないぐらい大切なことを、私たちはやっているわけです。今宮城さゆり議員が言ったけれども、翁長前知事は安保条約賛成です。玉城知事も賛成です。投票した人はみんな安保条約に賛成なのです。賛成であるけれども、しかも現実問題、普天間が存在する宜野湾市の人の投票で5,000票も反対が上回っているのです。地元の人がそういう投票をしているのです。事実の問題で。どうしてか。宜野湾市で起こっているようなことを、同じように辺野古でやってはいけないというウチナーンチュの思いなのです。これこそウチナーンチュは心を一つにしてやらないといけないような問題なのです。それを、我々140万人という、まさに全国的に見れば少数意見だと言って、そういうことで政府が押しつけているけれども、それに対して我々があらがうかです。将来の子どもや孫のために大切なことなのです。与党の皆さんも一緒になってやれば、名護市はもっと発展する。そういった点もしっかりと考えた上で、この問題については、ぜひ考え直して賛成に投票していただきたい。以上をもって賛成討論とします。　（「進行」との声あり） ○大城秀樹議長　仲村善幸議員。 ◆仲村善幸議員　そこで議論になっているのは、辺野古移設賛成か反対かではないのです。そこで言われているのは、本当に普天間の代替施設、危険な普天間の代替施設が必要であるというならば、必要であるか否か、国民的議論をしなさいと言っているのです。国民的議論がなされていないから言うわけです。それからもう一つ、この議論の結果、国内に必要というのであれば、全部で分かち合いましょうと。沖縄だけに押しつけるなと言っているのです。こういう議論もなされていないわけでしょう。逆に国民的議論もなされていないだけではなくて、沖縄県民は反対だとずっと言っているのに、なぜ反対するところに押しつけるのかと。ほかの他府県ではそういう議論がされているのかどうかと。国会ではこういう議論がされているのかどうかということを問うているわけであって、辺野古への賛成、反対かということをやっていないということを見ないと、普天間の危険性除去のためには辺野古が必要だという言い方で、これには反対だということは筋としては間違っているということであります。ですから、そういう議論をしているわけですから、この意見書はとても大事な意見書で、国民的議論はこれからでもやるべき。その間は、普天間の運用を停止し、辺野古新基地建設を直ちに中止しておくべきではないか。前後が違うのではないかということを言っていますので、この意見書に賛成であります。 ○大城秀樹議長　岸本洋平議員。 ◆岸本洋平議員　先ほど島袋力議員へお答えしたときだったと思うのですが、今、再編が議論されている海兵隊員が、県内で１万人を超えていたというのはほとんどないという発言をしましたけれども、戦後ほとんどないということを言ったと思うのですが、復帰後ですね。戦後と言ったかなと思いまして、復帰後ですので、すみませんが間違っていました。訂正をお願いします。　（金城善英議員退席） ○大城秀樹議長　本件については賛否両論がありますので、起立により採決を行います。　意見書案第19号に賛成の諸君の起立を求めます。　（起立多数）　起立多数であります。よって意見書案第19号は、原案のとおり可決されました。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後４時０分）　（金城善英議員再入場）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後４時０分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　可決いたしました意見書案及び決議案の要請行動については、地方自治法第100条第13項及び名護市議会会議規則第166条の規定により、提出者を中心に議員派遣を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議がありませんので、そのように決定されました。　次に、陳情案件の付託についてお諮りいたします。日程第10　陳情第43号　令和２年度建物管理業務委託の入札に関することについては、総務財政委員会に付託し、また日程第11　陳情第44号　市道為又17号線沿いの農振除外については、経済建設委員会に付託し、閉会中に審査していただくことで決定してよろしいでしょうか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議がありませんので、そのように決定されました。　令和元年度名護市一般会計予算の議会費、１款１項９節　旅費が計上されております。所管事務調査等のための旅費の行使につきましては、地方自治法第100条第13項及び名護市議会会議規則第166条の規定により、議長において議員派遣を行いたいと思いますが、ご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議がありませんので、そのように決定されました。　地方自治法第109条第３項の規定に基づく案件につきましては、議会運営委員会で閉会中に審査していただくことにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議がありませんので、そのように決定されました。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後４時２分）　（字句の訂正説明あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後４時２分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　先ほどの意見書案第16号につきましては、年度の誤字がありますので、議長発言により訂正したいと思います。表題の予算要求年度は、新年度予算に対する要請ですので修正したいと思います。　お諮りいたします。意見書案第16号の表題の2019年度を2020年度に訂正することにご異議ありませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　ご異議がありませんので、そのように修正することに決定いたしました。暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　憩（午後４時３分）　（沖縄県市議会議長会表彰あり）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　開（午後４時18分） ○大城秀樹議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　本定例会において議決されました案件等のミスプリント等を事務局において認めた場合は、議長権限によってミスプリントということで、修正させていただきます。　以上で日程は全部終了しましたので、これをもって令和元年９月第196回名護市議会定例会を閉会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉　会（午後４時18分）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　名　護　市　議　会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　長　大　城　秀　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　比　嘉　拓　也　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名議員　宮　城　安　秀...